トランプ スピリット航空 航空業界 公的支援 経営破綻 米国経済

米国の航空業界で議論を呼んでいる問題が浮上している。格安航空会社Spirit Airlines（スピリット航空）が経営難に陥る中、ドナルド・トランプ前大統領が同社の買収を検討していることが明らかになった。

スピリット航空は昨年夏に2度目の連邦破産法第11条を申請し、現在は清算の可能性に直面している。その主な原因は、トランプ氏のイラン政策に起因する高騰したジェット燃料費だ。同社は今年、燃料費の増加で約3億6000万ドルの損失を見込んでおり、40ドルという安価な運賃では埋め合わせができない状況にある。

トランプ氏はこの問題に対し、納税者負担による5億ドル規模の公的支援を検討している。具体的には、政府が同社に5億ドルを投入する代わりに、最大90%の株式を取得する権利（ワラント）を得るという案だ。

ホワイトハウスでの発言によると、トランプ氏は「スピリット航空を救済するか、買収するか検討中だ。実質的に負債なしで取得でき、優れた航空機や資産を手に入れられる。原油価格が下落すれば、利益を得て売却できる。従業員の雇用を守り、競争力のある航空業界を維持したい」と語った。

しかし、この計画には疑問点も多い。数年前にJetBlueがスピリット航空の買収を試みた際には、同社のパイロットや航空機を狙っていたものの、ビジネスモデル自体には関心を示さなかった。スピリット航空の特徴である「リクライニング機能のないシート」や「狭い座席」を維持できるのか、その価値がどこにあるのかは不明確だ。

トランプ氏の真の狙いは、米国の航空業界における競争力の維持にあるとみられる。同氏は「多くの航空会社が存在することで競争が生まれる」と述べており、スピリット航空を救済することで、業界全体のバランスを保ちたい考えのようだ。

一方で、この動きは公的資金の投入に対する批判も招きかねない。特に、トランプ氏の政策が引き起こした燃料費高騰がスピリット航空の経営悪化の一因となっているだけに、納税者の負担に対する疑問の声が上がる可能性もある。

今後、政府とスピリット航空の間で具体的な交渉が進むのか、また、この動きが米国の航空業界にどのような影響を与えるのか、注目が集まる。

出典: The Bulwark
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