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テスラが政府機関向けEV市場に参入、GM・フォードの独占に挑戦

米国の自動車大手テスラは、政府機関向けEV（電気自動車）市場への本格参入を表明した。これまで同社は公共セクター向けに約800台のEVを販売したに過ぎなかったが、今後は150万台以上に及ぶ政府保有車両のEVシフトを狙う。

テスラは12月、米国とカナダの5万以上の公共機関（自治体、学校区、州政府など）が参加する調達サービス「Sourcewell」との契約を締結。これにより、警察車両や車椅子対応車両など、仕様変更が必要な車両も含めた幅広い車種の供給が可能となった。

GM・フォードが独占してきた政府車両市場

従来、米国の政府機関向け車両市場は、GM（ゼネラルモーターズ）とフォードが長年にわたり独占してきた。両社はSourcewellとの契約を2028年11月まで延長しており、テスラはこの既存の枠組みに新たに加わった形だ。

Sourcewellとの契約は最大7年間有効で、「無制限の購入数」が認められている。これにより、テスラは小型車からSUV、バン、軽トラックまで、多様な車種を公共機関に供給できるようになった。また、第三者による改造（警察用ライトや車椅子リフトの設置など）も可能だ。

未開拓の巨大市場への参入

米国の州・地方自治体が保有する軽 duty 車両は150万～200万台に上り、EVシフトが進むと見込まれている。しかし、テスラの公共セクター向け販売実績はわずか800台程度で、年間販売台数の1%未満にとどまる。カリフォルニア州が年間約500台を購入する一方、メイン州は年間1台程度という状況だ。

テスラは政府機関向けに標準配送手数料を無償化するなど、参入障壁を下げる施策を講じている。その一方で、リースや金融オプションが提供されていない点は課題として残る。しかし同社は、Sourcewellとの契約を機に販売台数の大幅増加を見込んでいる。

「テスラの使命は、持続可能なエネルギーへの移行を加速することです。この契約は、偉大な国家のために貢献する絶好の機会です」
— テスラ広報担当

今後の展望と課題

テスラにとって、公共セクター市場は新たな成長ドライバーとなる可能性を秘めている。しかし、GMやフォードとの競争は激化する見通しで、特にリースや金融面での柔軟性が求められる。また、公共調達プロセスへの適応や、車両のカスタマイズニーズへの対応も重要な課題となる。

今後、テスラがどれだけのシェアを獲得できるかは、政府機関のEV導入計画や、テスラ自身の供給能力にかかっている。

出典: CarScoops
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