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データ分析とソフトウェアを手掛ける米企業パランティアが、同社のX（旧Twitter）公式アカウントで公開した技術マニフェストが、ソーシャルメディア上で大きな波紋を呼んでいる。

同社は10月20日、昨年発売されたCEOアレックス・カルプ氏とニコラス・ザミスカ氏による共著「The Technological Republic: Hard Power, Soft Belief, and the Future of the West」の要点を22項目にまとめた投稿を発表。「多くの方から尋ねられるため、本書の要点を簡潔にまとめました」と前置きし、技術と国家防衛の関係性についての主張を展開した。

「アメリカの実験」存続のための技術力強化を提言

同書の内容を要約した投稿では、AI兵器の開発やDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）政策への批判、さらには「キャンセルカルチャー」への反対など、幅広い論点が取り上げられている。特に注目を集めたのが、「シリコンバレーのエンジニアリングエリートは、国家防衛への参加義務を負う」という主張だ。

投稿はさらに、「米海兵隊員がより優れたライフルを求めるなら、それを提供すべきだ。ソフトウェアも同じだ。公の場での慎重さは、知らず知らずのうちに社会を腐食させる」と述べ、技術開発における軍事利用の正当性を強調した。

賛否両論、ネット上で激しい議論に

この投稿に対する反応は大きく二分されている。ベンチャーキャピタリストでシーケイア・キャピタルのパートナーであるショーン・マグワイア氏は、「これは素晴らしい内容だ」と称賛し、「パランティアは、ソーシャルメディアやアイビーリーグの極端な主張とは一線を画し、理念的な中心を示している」と述べた。

一方で、多くのユーザーからは批判の声が上がった。あるユーザーは「パランティアは現代社会の敵だ」と述べ、別のユーザーは「誰も求めていないパランティアの宣言は、単なる恐ろしいクソ記事だ」と投稿。さらに「パランティアの技術マニフェストを読んだが、これはここ数ヶ月で最も暗い内容だった。まるでターミネーターが書いたプロジェクト2025のようだ」との声もあった。

パランティアの功績と批判の歴史

パランティアは軍事・政府機関向けのデータ分析ソフトウェアで知られ、米軍や移民当局との関係から「悪の象徴」と見なす声も少なくない。その一方で、同社は「起業家養成工場」とも呼ばれ、これまでに355人以上の元社員が独立起業に成功している。例えば、イベント管理アプリ「Partiful」を立ち上げた起業家も輩出している。

しかし、同社の成功の裏には、「技術そのものではなく、それを支える思想や体制がある」との指摘もある。技術の進歩と国家の安全保障をどう両立させるか、という問いは、今後も議論を呼び続けるだろう。

出典: Fast Company
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