米国防総省の監視機関を90%削減した国防長官ピート・ヘグセス氏が、その理由について具体的な説明をできない事態に直面している。同氏は4月24日の上院軍事委員会で、ニューヨーク州選出の上院議員キルステン・ギリブランド氏から厳しい追及を受けた。

ギリブランド議員:「米軍が学校や病院、民間施設を破壊するような攻撃を実行している現状で、民間人被害を防ぐ部門を90%も削減した理由は?その結果をどう評価していますか?」

ヘグセス長官:「米軍はあらゆる階層で民間人の保護に最善を尽くしています。これは鉄則であり、使用するシステムに関わらず、米国の不動のコミットメントです」

しかし、ヘグセス長官は具体的な回答を避け、抽象的な原則の繰り返しに終始した。ギリブランド議員が再度「ではなぜ90%も削減したのか」と迫ったが、ヘグセス長官は答えることができなかった。

同日の委員会では、共和党のロジャー・ウィッカー上院議員(ミシシッピ州選出)が議論を中断させ、ヘグセス長官の追及を打ち切った。

戦争の犠牲者と経済への影響

イラン戦争では少なくとも1,701人の民間人が死亡したと、人権活動家ニュースエージェンシーの分析で明らかになった。レバノンでもイスラエル軍の空爆により2,496人以上が死亡しており、米軍関係者13人も犠牲となっている。

さらに、ホルムズ海峡の封鎖により世界的なエネルギー危機が深刻化。中東産油国からの原油輸送が滞り、米国内ではガソリン価格が高騰している。AAAの分析によると、全国平均でガロンあたり4.30ドルを超え、カリフォルニア州のサンフランシスコやナパ、サンノゼでは6ドルを超える地域もある。

共和党内でも懸念広がる

こうした経済的混乱と戦争の不人気により、共和党内では11月の選挙に向けた保守派の支持低下が懸念されている。ホワイトハウスでも、戦争の長期化が与党にとって不利な状況を招く可能性が議論されている。