共和党 訴訟 民主党 選挙区改定 ルイジアナ州 NAACP ACLU 選挙権 投票権法 ジェフ・ランドリー

ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は、連邦最高裁による投票権法の制限判決「ルイジアナ v. カレーズ事件」を受け、共和党に有利な選挙区改定を進めるため、州全体の予備選挙を停止すると発表した。しかし、この決定に対し、発表からわずか24時間で複数の訴訟が提起された。

金曜日に発表された訴訟では、ACLU（米国自由人権協会）、ルイジアナ州NAACP（全米黒人地位向上協会）、全米ユダヤ人女性評議会などの市民権団体が、ランドリー知事による5月16日の予備選挙中止を阻止するための差し止め請求を起こした。訴状によると、州法では選挙日程の設定権限は議会にあり、知事や州務長官にはないと主張。さらに、すでに海外・軍隊投票用の選挙用紙が送付済みであり、多くの有権者が投票を開始していると指摘した。

同訴状は、選挙が開始された直後に選挙区改定を行うことは、最高裁の過去の判例に反すると主張。「選挙が開始された直後に選挙区改定を行うことは、州が無効となった選挙区図の下で選挙を実施せざるを得ないことを示している」と記載された。

また、ACLUとNAACPなどの団体は、ランドリー知事の決定が州法上の「緊急事態」に該当しないと主張し、州裁判所に差し止めを求めている。さらに、民主党の下院議員候補リンゼイ・ガルシア氏も、知事の決定が合衆国憲法修正第1条、第14条、第15条に違反するとの訴訟を木曜日に起こしていた。

共和党が黒人や有色人種の選挙権を制限する目的で選挙区改定を強行しようとしていることが、今回の訴訟ラッシュの背景にある。今後も同様の動きが続く可能性が高く、党派間の対立がさらに激化する見通しだ。

出典: The New Republic
第5巡回区控訴裁判所、2023年のミフェプリストン遠隔処方承認を一時差し止め
← 前へ

第5巡回区控訴裁判所、2023年のミフェプリストン遠隔処方承認を一時差し止...

 民主党、2028年選挙区改定で攻勢へ 最高裁判決が追い風に
次へ →

民主党、2028年選挙区改定で攻勢へ 最高裁判決が追い風に