米国のマーコ・ルビオ国務長官とスティーブ・ウィトコフ・ホワイトハウス特使は、イランとの和平交渉を進めるため、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル=サーニー首相と、11月23日(土)に米フロリダ州マイアミで会談した。関係筋2名が明らかにした。

この会談の背景には、イランとの戦争終結に向けた包括的な合意形成が急務となっていることがある。現在、米国とイランは、戦争終結と詳細な交渉に向けた枠組みを定める「1ページの覚書」の合意を目指して協議を重ねている。カタールは、この交渉の重要な仲介役を担っているとされる。

和平交渉の最新状況

11月23日午後早い段階で、米国はイランからの最新の回答を待ち受けていた。関係者によると、パキスタンが公式の仲介国としての役割を担ってきたが、カタールは裏で積極的に交渉に関与しているという。ホワイトハウス関係者は、カタールがイランとの交渉において特に効果的な役割を果たしていると評価している。

アル=サーニー首相は、22日にワシントンで行われた副大統領との会談後、直ちにカタールの首都ドーハに帰国する予定だったが、計画を変更しマイアミ入りした。会談中、首相はサウジアラビアの外相と電話で交渉の進展について協議したという。

今後の展望

関係者によると、今回の会談では、戦争終結に向けた覚書(MOU)の合意に向けた具体的な道筋が議論された。また、カタール、パキスタン、エジプト、トルコ、サウジアラビアの5カ国が連携し、和平合意の実現に向けて取り組んでいることが明らかになった。関係者は「仲介国は双方に対し、緊張緩和と合意形成に向けた取り組みを強く促している」と述べた。

国務省は取材に対し、コメントを控えた。

出典: Axios