米国下院は17日、国土安全保障省(DHS)の予算案を全会一致で可決し、75日間に及ぶ部分閉鎖を終結させた。これにより、米史上最長の政府閉鎖が解消される見通しとなった。
背景には、共和党内の意見対立があった。当初は上院が調整法案を可決するまで待つべきだと主張する議員もいたが、下院は独自に予算案を成立させる道を選択。これにより、DHSは5月中旬まで閉鎖状態が続く可能性があった。
二段階方式の予算案で合意
下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党・ルイジアナ)と上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏(共和党・サウスダコタ)は4月初旬、二段階方式の予算案で合意していた。
- 第1段階:DHS全体の予算を通常の歳出法で成立させる(ICEと国境警備隊を除く)
- 第2段階:「2025年大型予算法」ですでに確保されているICEと国境警備隊の予算に加え、予算調整法(レコンシリエーション)を通じて追加資金を提供
この手法により、DHS全体の機能維持と、法執行機関への予算確保の両立を図った。
共和党議員の反発とその克服
下院議員の中には、ICEと国境警備隊への予算が含まれないDHS予算案に反発する声が強かった。一部議員はこれを「法執行機関の予算削減」と捉え、反対に回ったという。しかし、ジョンソン議長は党内の調整を進め、最終的に可決にこぎつけた。
今後の展開
下院は16日夜、予算決議案を可決。これにより、移民取り締まり強化のための数十億ドル規模の新規資金が確保される見通しとなった。
出典:
Axios