寄付で名声を買う富裕層の実態：次なる「ジェフリー・エプスタイン」への備え

ジェフリー・エプスタインは、富裕層が寄付を通じて権力者との関係を構築する手段として利用した象徴的な存在だった。しかし、彼の逮捕後も、多くの慈善団体は「毒性ドナー」への対応策を整えていないのが実態だ。

ハーバード大学は2008年に未成年者勧誘容疑で有罪判決を受けたエプスタインの寄付を拒否したが、これは大学内の内部調査で明らかになった。当時、エプスタインと関係を持っていたとされる物理学者の女性は、2019年の逮捕直前に行われたインタビューで、自身の研究への寄付をエプスタインから打診された際に「性犯罪で有罪判決を受けた人物からの資金を受け取る気はない」と明確に拒否していた。一方で、エプスタインの寄付を受け入れた団体も少なくなかった。パームビーチ・バレエ、メラノーマ研究連盟、ニューヨーク・ユダヤ人連合（UJA-Federation of New York）、MITメディアラボなどがその例だ。

ビル・ゲイツはかつてエプスタインの邸宅で開催されたブランチで、彼の寄付を称賛していた。その後、ゲイツはエプスタインとの関係について複数回謝罪したが、彼の慈善団体であるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、ゲイツの関係者と寄付受け入れの審査体制について外部調査を実施している。

近年、エプスタインの資料が公開され、性犯罪者が寄付を通じてエリート社会に参入する手段として利用していた事実に対し、世間の非難が高まっている。しかし、エプスタイン逮捕から10年以上経過した現在でも、多くの慈善団体は「毒性ドナー」への対応策を持っていない。

寄付を通じた名声の「洗浄」

エプスタインは、自らを「慈善家」そして「有名人との関係構築の仲介者」と位置づけていた。しかし、彼の行動は慈善活動の最も卑劣で自己中心的な側面を象徴していた。だが、エプスタインだけが寄付を通じて名声を「洗浄」し、権力者との関係を築こうとしたわけではない。

主な事例

• サックラー家：オピオイド危機の一因となった Purdue Pharma の創業家。美術館や大学に多額の寄付を行い、社会的信頼を得ようとした。
• ロバート・F・スミス：テキサス州の億万長者。スミソニアン博物館などに寄付を行ったが、後に脱税容疑で有罪判決を受けた。
• レナード・レオ：保守系法律団体の重鎮。多額の寄付を通じて司法人事に影響力を行使したとされる。

心理学者によると、こうした人物は慈善活動を通じて「善行を行った」という正当化を行い、同時に非倫理的な行動を正当化しようとする傾向があるという。

慈善団体のジレンマ：受け入れるべきか、拒否すべきか

多くの慈善団体は、倫理的に問題のあるドナーとの関係にどう対処すべきか頭を悩ませている。特に、行動が倫理的なグレーゾーンにある場合、判断が難しい。資金不足に悩む団体にとって、大口の寄付を断ることは容易ではない。しかし、問題のあるドナーからの資金を受け入れることが長期的に与える影響は計り知れない。

「多くの団体は、特に大口のドナーについては、彼らを理解していると主張します。しかし、本当に理解しているのでしょうか？」
— H. アート・テイラー（米国基金専門家協会（AFP）会長）

エプスタインのような極端なケースは稀だが、2023年の調査によると、半数以上の団体が過去に倫理的に問題のあるドナーからの寄付を受け入れていたことが明らかになっている。

毒性ドナーへの対応策

専門家は、慈善団体が毒性ドナーへの対応策を事前に整備しておくことの重要性を指摘する。具体的な対策として以下が挙げられる。

• 寄付受け入れ基準の明確化：倫理規定や過去の犯罪歴、社会的評判などを基準に、寄付受け入れの可否を判断する基準を設ける。
• デュー・デリジェンスの強化：ドナーの背景調査を徹底し、問題のある人物や団体との関係を事前に防ぐ。
• 透明性の確保：寄付の出所や使途について、詳細な情報を開示することで、信頼性を高める。
• 倫理委員会の設置：独立した倫理委員会を設置し、寄付受け入れに関する意思決定を客観的に行う。
• 緊急時の対応計画：問題が発覚した際の対応策や、メディア対応のマニュアルを整備しておく。

「資金が不足しているからといって、倫理的に問題のあるドナーからの寄付を受け入れることは、長期的には組織の信頼を損なうリスクを伴います。一度信頼を失えば、それを回復するのは非常に困難です」とテイラー氏は警鐘を鳴らす。

エプスタインの事件は、慈善活動の倫理的な側面を再考する機会を与えた。今後、慈善団体は毒性ドナーへの対応を強化し、透明性と倫理観を重視した運営を目指すべきだろう。