ニューヨークのマーケティング会社「Mattio Communications」は、直近の社内イベントとして、社員35名を対象に大麻のロール練習会を開催した。「ラウンジに行って大麻の巻き方を教えてもらい、その後お寿司のコースを楽しみました」とCEOのRosie Mattio氏は語る。その際、ジョイントの「クランチ(口にくわえる部分)」には、会社の名刺を使用したという。
米国では連邦レベルで大麻が禁止されているものの、ニューヨークを含む24州で何らかの形での合法化が進んでいる。アルコール離れが進む中、特に18〜34歳の若年層を中心に大麻の利用が広がり、職場の飲み会や社内イベントでもTHC飲料やグミ、エドブルが提供されるケースが増加している。
「大麻を吸うとみんなとても陽気になります。チームの絆を深めるのに最適です」とMattio氏は話す。同社は大麻関連企業専門のマーケティング会社で、Curio WellnessやTerrAscendといった顧客を抱える。同社は他業種でも大麻利用が広がると見ており、低用量の製品や飲料が新たな消費者層を獲得しているという。
Mattio氏によると、投資銀行からもニューヨーク市内の大麻ラウンジ「Nat Sherman New York City Townhouse(グランドセントラル駅近く)」を利用したイベント開催に関心が寄せられているという。「ファッションデザイナーがブライアントパーク近くの大麻ラウンジでファッションショーのアフターパーティーを開催する計画もあります。従来のカクテルバーではなく、次世代の社交スペースとして注目されています」と同氏は説明する。
アルコールに代わる選択肢として
大麻飲料会社「Cann」のCEO Jake Bullock氏は、MBA在学中に大麻会社でインターンを経験した際、社内で「4:20のハッピーアワー」としてジョイントを吸う習慣があったが、「吸い過ぎてその日は仕事にならなかったり、飲酒ほど社交的な感覚が得られなかったりした」と振り返る。この経験から、2019年に低用量THC飲料ブランド「Cann」を共同設立した。
Bullock氏は、職場の飲み会や社内イベントで大麻飲料を提供することで、「上司との会話をリラックスして楽しむための手助けになる」と話す。アルコールに代わる社交ツールとして、職場での大麻利用が今後さらに広がる可能性を示唆している。