米連邦政府が議員や職員による性的嫌がらせ問題を、納税者の税金で秘密裏に解決していたことが明らかになった。2004年から2017年にかけて、議会の職場環境権利局(OCWR)の文書によると、6人の議員またはその事務所に対し、計33万8000ドル以上の支払いが行われていた。

共和党のナンシー・メイス議員は、文書の公開を求める議員特権委員会の召喚状を通じて、これらの文書を入手。個人情報の削除を確認した上で、近く公表する意向を示した。メイス議員は「説明責任は脅威ではなく、約束だ」と述べた。

支払いが行われた議員と金額

  • 元民主党議員エリック・マッサ氏:11万5000ドル
  • 元民主党議員ジョン・コニャーズ氏:7万7000ドル
  • 共和党議員ブレイク・ファレントホルト氏:8万4000ドル
  • 共和党議員パトリック・ミーハン氏:3万9000ドル
  • 故民主党議員キャロリン・マッカーシー氏の事務所:8000ドル
  • 元共和党議員ロドニー・アレクサンダー氏:1万5000ドル

このうち、マッサ氏、コニャーズ氏、ファレントホルト氏、ミーハン氏の4人は既に不正行為が公表されていたが、具体的な支払い額は明らかになっていなかった。アレクサンダー氏は支払いの理由について、当時のスタッフによる不正行為だったと主張。マッカーシー氏の元スタッフは取材に応じていない。

これらの支払いは、最近問題となったエリック・スワルウェル議員やトニー・ゴンザレス議員の不正行為疑惑を受け、議員の責任体制の不備が改めて浮き彫りとなった。議員らは自身の不正行為を隠すために税金を利用していたと批判されている。