パラマウント FCC メディア規制 ワーナー・ブラザース 国家安全保障 サウジアラビア カタール 外国投資 主権ファンド アブダビ

米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー議長に対し、下院議員のサム・リッカルド氏が、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーとの合併後の外国投資計画を拒否するよう求める書簡を送付した。

同計画では、サウジアラビア、アブダビ、カタールの3カ国の主権ファンドが、非議決権株を含む49.5%の株式を取得する予定。このうち3カ国が保有する38.5%の非議決権株は、FCCが定める外国所有の上限25%を超えるため、規制当局の懸念が高まっている。

また、レッドバード・キャピタル・パートナーズが運用するファンドの「受動的有限パートナー投資家」も外国株主に含まれる。

パラマウントの主張と議員の反論

パラマウントは、この取引が経営権の移転に該当せず、エリソン家とレッドバード・キャピタルが最大の株式を保有すると主張。しかしリッカルド氏は、主権ファンドに非議決権株を限定する「手続き上の技術的な抜け穴」が問題を解決しないと指摘する。

「パラマウントはこの取引を『一般的な受動的外国投資』と表現しているが、米国民を欺くことはできない。
主権ファンドの保有規模は単なる影響力を超え、企業の財務的依存が生じれば、最大株主の意向に従わざるを得なくなる。FCCは、米国のメディア・インフラが外国の権威主義体制に譲渡されることを、法律の抜け穴で正当化してはならない。」

今後の展開と規制の行方

リッカルド氏は、FCCに対し、この取引が米国の国家安全保障とメディアの独立性に与えるリスクを慎重に検討するよう求めている。FCCは現在、パブリックコメントを含む審査プロセスを進めており、今後数週間で判断が下される見通し。

出典: The Wrap
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