暗号資産 韓国 犯罪 逆恨み代行 Telegram 性犯罪 実刑判決

韓国・水原地方裁判所は、被害者の自宅に腐敗した生ごみと糞便を撒き、虚偽の性犯罪歴を記載したビラを配布した20歳の男性に対し、2年の実刑判決を言い渡した。

検察側によると、男は2024年2月22日、京畿道華城市の「東灘ニュータウン」内の集合住宅に侵入。被害者の15階の自宅玄関ドアを赤スプレーで汚損し、近隣住民に見られるように虚偽の内容を含むビラを撒いたという。

ビラには、被害者が「最近出所した性犯罪者」であるかのような内容が記載されていた。韓国では性犯罪者の転入時に、法務省傘下の「性暴力被害者支援センター」が紙面通知を送付することが義務付けられているが、このビラはその通知を模したものだった。

逆恨み代行業者の実態

検察は、男が「逆恨み代行業者」と呼ばれるTelegramグループ「Grudge Resolution Office」から指示を受けていたと説明した。男は暗号資産（USDT）で報酬541ドルを受け取る約束で犯行に及んだという。

男は過去に別の事件で執行猶予付きの判決を受けた前科者で、今回の犯行当時も少年法の適用を受けていた。裁判では実名が伏せられた。

被害者の氏名や、誰が「Grudge Resolution Office」に依頼したのかは現在も不明だ。

暗号資産を報酬とする犯罪ネットワーク

韓国警察は、Telegramを通じて暗号資産で報酬を支払う「逆恨み代行業者」の摘発を進めているが、依然として活動は続いている。これらのグループは、顧客から依頼を受け、殺人、傷害、名誉毀損などの犯罪行為を代行することで知られている。

最近では、より過激な報復行為が増加しており、被害者やその家族に対する執拗な嫌がらせが後を絶たない。

「被害者と面識もない相手に対し、これほど残忍な犯行を行うとは、人間性の喪失を感じざるを得ない」
— 検察関係者

韓国では、このような代行業者の取り締まり強化が求められているが、暗号資産を介した犯罪の実態解明にはなお時間を要するとみられる。

出典: DL News
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