GLAADのサラ・ケイト・エリスCEOは2月20日、FCC(連邦通信委員会)が開始したテレビ番組の年齢適正表示ガイドライン見直しに対し、強い批判を表明した。

エリス氏は声明で「FCCはメディアを操作し、表現の自由を侵害し、LGBTQ当事者を傷つける意図を持っている」と非難。さらに「親には子どもが見る番組を選ぶ権利があるが、LGBTQの存在が子どもに害を与えることはない」と述べた。

同声明では「FCCのブレンダン・カー委員長率いる現委員会は、再びテレビ番組の内容を政府が規制しようとしている」と指摘。また「23%の30歳未満のアメリカ人がLGBTQであり、500万人以上の子どもがLGBTQの親を持つ」と強調し、「メディアは自らの視聴者の4分の1を反映したストーリーを制作する権利が必要だ」と主張した。

「文化の再構築を目指す政府の介入」

エリス氏は「この見直しはテレビ番組にとどまらない。政府機関が文化を再構築し、表現の自由を制限しようとする動きだ」と述べ、アメリカ国民に対し「FCCの介入を拒否するコメントを提出するよう」呼びかけた。

FCCの見直し理由とは

FCCの見直しは、性自認に関するコンテンツが子ども向け番組で扱われているにもかかわらず、親への適切な情報提供がなされていないという懸念に端を発する。FCCは「親が子どもに適した番組を選択するための情報が不足している」と指摘し、ガイドラインの透明性向上を求めている。

FCCの発表文では「議会が1996年の電気通信法で定めたレーティングシステムの目的に沿い、現在の親のニーズに合った情報提供が行われているか検討する」としている。

ガイドラインの仕組みと背景

テレビ番組の年齢適正表示システムは1996年の電気通信法に基づき導入された。このシステムでは、暴力や性的表現を含む番組に対し、暴力・性的・その他の基準に基づくレーティングが行われ、テレビメーカーは親がこれらの番組を視聴制限できる技術の開発が義務付けられている。

しかし今回の見直しでは、性自認に関するコンテンツが子ども向けと分類されている点が問題視されている。FCCは「親が適切な判断を下せるよう、より詳細な情報提供が必要だ」としている。

出典: The Wrap