カリフォルニア州 ゲーム業界 ESA Stop Killing Games AB 1921 Protect Our Games Act ゲームの所有権 オンラインサービス終了 ゲーム法案

米国のゲームプレイヤーを中心とした運動「Stop Killing Games」が、ゲーム業界のサービス終了に対する新たな法整備を求めている。同運動は、ゲームのオンラインサービスが終了する際に、プレイヤーに対して2か月前の通知と、ゲームを引き続きプレイできるパッチの提供または全額返金の選択肢を義務付ける「AB 1921（Protect Our Games Act）」をカリフォルニア州が検討していることに注目している。

同法案は、ゲーム会社がオンラインサービスの終了を決定した場合、プレイヤーに対してゲームの継続利用手段を提供するか、返金を選択できるようにすることを目的としている。これにより、ゲームの「所有権」と「ライセンス」の問題が再び浮上している。

業界団体ESAが反対を表明

しかし、この動きに対して、米国のゲーム業界団体Entertainment Software Association（ESA）が強く反対している。ESAは、以下の理由を挙げて法案への反対を表明している。

  • ゲームは「所有」ではなく「ライセンス」である
  • オンラインサービスは複雑で維持が難しい
  • サードパーティのライセンスが切れる可能性がある
  • セキュリティリスクが存在する
  • 法の執行が困難またはコストがかかる

これに対し、Stop Killing Gamesは「AB 1921は極めて限定的な法案であり、将来的に発売される有料ゲームにのみ適用される」と説明している。また、法案は企業に対して「通常の利用を維持する」「ゲームにパッチを適用する」「購入者に返金する」という3つの選択肢を与えるものであり、永続的なサーバー維持を義務付けるものではないと強調している。

「所有」か「ライセンス」かの議論

Stop Killing Gamesは、以下のように主張している。

「ゲーム会社が有料ゲームを販売するのであれば、その後にゲームの通常利用を一方的に奪うことがあってはならない。これは単純な道理だ。」

同運動は、ESAが主張する「ゲームはライセンスであり所有ではない」という考え方に疑問を呈し、「それなら本当に所有権を認めるべきではないか」と指摘している。また、セキュリティリスクについては「通常の警告で対応可能」とし、法案が企業に技術的な詳細を開示することを求めるものではないと説明している。

今後の展開と支援の呼びかけ

Stop Killing Gamesは、今後詳細な動画を公開する予定であり、その間も米国、特にカリフォルニア州在住の団体に対して、同法案への支持表明を呼びかけている。具体的には、「米国の組織、特にカリフォルニア州在住の方は、当運動に連絡するか、直接議会の歳出委員会に支持の手紙を送ってほしい」と呼びかけている。

出典: Destructoid
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