シカゴ大学、経済支援強化を発表

シカゴ大学は2027年秋入学分から、年収25万ドル(約3,800万円)以下の世帯の学部生に対し授業料を無償化する新たな経済支援制度を発表した。さらに年収12万5千ドル(約1,900万円)以下の世帯には、授業料に加え施設費、寮費、食費も全額免除される。

支援の内容と対象

  • 年収25万ドル以下世帯:授業料(年間71,325ドル)を無償化
  • 年収12万5千ドル以下世帯:授業料・施設費・寮費・食費(総額98,301ドル相当)を全額免除

同大学のジェームズ・G・ノンドルフ学長補佐(入試・経済支援担当)は声明で「多くの家庭が大学費用の負担に不安を抱える中、この制度により支援を大幅に拡充し、シンプル化します」と述べた。また、ポール・アリヴィサトス学長は「経済的負担が学びの障壁とならないよう、優秀な学生が集まる環境を整えます」と語った。

学費高騰の背景と他大学の動向

同大学の取り組みは、私立大学の学費高騰を受けたものだ。全米大学協会によると、2025-26年度の私立非営利4年制大学の平均授業料・施設費は前年度比1,750ドル増の45,000ドル(2025年ドル換算)に達した。一方で、州立大学の授業料は2012年のピーク(4,450ドル)から2025-26年度には2,300ドルまで低下傾向にある。

他の私立大学でも類似の支援策が進む。ノースウェスタン大学は年収15万ドル以下世帯に授業料を無償化し、イェール大学は2026-27年度から年収20万ドル以下世帯に授業料を無償化する予定だ。シカゴ大学は現在、年間2億2,500万ドル以上の経済支援を行っており、新制度によりさらに規模を拡大する。

「経済的な理由で優秀な学生が門をたたくことのないよう、支援を強化します」
ポール・アリヴィサトス学長