公の発言と裏腹の内部戦略

トランプ大統領は公の場でイランとの戦争を迅速に終結させると主張してきたが、ホワイトハウス内部では異なる戦略が練られていた。米国の高官によると、大統領はイランとの交渉が長期化する中で、ホルムズ海峡を含む経済封鎖の長期化を指示していたという。この方針は先週のシチュエーションルームでの会議でも確認された。

経済封鎖を選択した理由

米国の高官によれば、トランプ大統領は他の選択肢として軍事行動の再開や完全な撤退も検討したが、最終的にイラン経済への圧力を継続することを決定した。この決定は、イランが核開発を放棄するまで経済制裁を強化するという方針に反映されている。

トランプ大統領の発言

「イランは核合意に署名する方法も知らない。早く賢くならないと大変なことになるぞ!」

— トランプ大統領(Truth Social投稿、AI生成画像と共に)

大統領はTruth Socialで、AIによって生成された自身の画像と共に、イラン上空で爆発が起きる様子を示す投稿を行った。また、ドイツのメルツ首相を批判する投稿では、「他の国や大統領が長年やってこなかったことを、今まさにイランで実行している」と主張した。

イラン核開発の現状と米国の軍事行動

米国は議会の承認を得ないままイランへの軍事行動を開始し、6月22日にはイランの核関連施設であるフォルド、ナタンズ、イスファハーンへの空爆を実施した。当時の米国政府は、この攻撃によりイランの核開発が「数年」後退したと発表したが、その効果は依然として不透明だ。

辞任した米国高官の告発

先月、米国のジョー・ケント国家反テロセンター長が辞任し、波紋を呼んだ。ケント氏は辞任表明の中で、「イランは米国に対する即時の脅威ではなく、イスラエルとその米国内ロビーの圧力により戦争が始まったことは明らかだ」と指摘した。

戦争の犠牲と経済への影響

戦争開始から8週間で、米国とイスラエルはイランの一般市民数千人とインフラを破壊した。また、米国兵13人が死亡した。さらに、ホルムズ海峡の封鎖により世界的なエネルギー危機が引き起こされ、中東の原油輸送が滞っている。その結果、米国ではガソリン価格が高騰し、平均価格がガロンあたり4.22ドルを超えた。カリフォルニア州のサンフランシスコやナパ、サンノゼなどでは6ドルを超える地域もある。