バージニア州最高裁は、先月行われた選挙区再編に関する住民投票の結果を無効化する判決を下した。投票は民主党寄りの議員を増やす目的で実施されたが、同州の選挙区再編を巡る注目の動向が一変した。

判決の背景と影響

この判決は、民主党が議会選挙区の再編を中盤で実施することを事実上阻止するものだ。州は特別選挙の実施に520万ドル(約7億5,000万円)を費やし、外部団体は選挙戦略に約1億ドル(約143億円)を投入していた。再編後の選挙区割りでは、民主党が優勢な6議席対5議席から10議席対1議席へと大幅に議席配分が変わる見込みだった。

民主党は、共和党主導の州による議席獲得戦略に対抗するための措置だったと主張。一方、共和党はこの再編を「極端で違法、党派的」と批判し、法廷で争っていた。

憲法解釈が争点に

審理では、バージニア州憲法における「次回の一般選挙」の定義が主な争点となった。同州の法律では、憲法改正案は2回の州議会通常会議を経る必要がある。1回目は議員選挙前(昨年11月)、2回目は選挙後とされている。

共和党側は、議員選挙の早期投票が始まった後に改正案が不適切に進められたと主張。民主党側は「選挙」を11月の1日と捉える立場を主張したが、一部の裁判官からは懐疑的な見方が示された。

過去の事例と今後の展望

州最高裁が住民投票結果を覆すケースは珍しいが、1958年にも同様の判決が下された記録がある。当時はアーリントン郡の住民が違憲の法律に投票し、結果が無効とされた。

今後、民主党が米国最高裁に上訴する可能性もあり、同州の選挙紛争が再び全米の注目を集めることになる。2024年には、当時の司法長官が選挙前の有権者登録削除プログラム再開を米国最高裁で勝ち取るなど、選挙を巡る争いは続いている。

今後の動向に注目が集まる中、民主党がどの程度まで対抗措置を強化するかが注目される。

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出典: Axios