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フランス検察、Xの違法コンテンツ問題でマスク氏を刑事告発

フランス検察当局は2024年6月19日、X（旧ツイッター）のイーロン・マスクCEOと同社に対し、未成年者の性的画像やその他の違法コンテンツの拡散容疑で刑事捜査を開始した。これにより、同国におけるXの法的責任がさらに厳しく問われることとなった。

3か月前の家宰を経て強制捜査へ

今回の刑事捜査は、フランス当局が3か月前の2024年3月にXのパリ本社を家宰し、マスク氏と当時のCEOリンダ・ヤッカリーノ氏に任意出頭を求めたことに端を発する。検察は4月にも両者への事情聴取を試みたが、いずれも出頭しなかったため、現在では強制捜査に切り替えられ、刑事告発の可能性も示唆されている。

対象となった違法コンテンツ

捜査の対象は、主に以下の違法行為とされている。

  • 未成年者の性的画像の拡散：Xプラットフォーム上での児童ポルノや性的虐待画像の流通疑惑。
  • ホロコースト否定発言の拡散：XのAIチャットボット「Grok」を通じたホロコースト否定発言の拡散疑惑。
  • 性的なディープフェイク動画：政治家や有名人をターゲットとした偽造性的動画の拡散疑惑。

マスク氏の対応と今後の展開

マスク氏はこれまで、フランス当局の要請に応じていない。検察は今後、強制捜査の一環としてマスク氏の出頭を求める見込みで、応じない場合は刑事告発に直結する可能性がある。X側は公式声明で「法令順守に努めている」とコメントしているものの、具体的な対応策については明らかにしていない。

「フランス当局の捜査は、プラットフォームの責任を厳格に問うものであり、Xにとっても重大な局面となる。今後の対応次第では、欧州全域での事業展開にも影響を及ぼしかねない。」
——欧州のデジタル政策専門家

欧州におけるXの規制強化の流れ

フランスに続き、欧州連合（EU）全体でもデジタルサービス法（DSA）に基づく規制が強化されており、Xを含む大手SNSプラットフォームに対しては、より厳格なコンテンツモデレーションが求められている。今回の捜査は、その流れを加速させる可能性があると専門家は指摘する。

出典: Ars Technica
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