ジョージア州ダンウディ市で監視カメラ無断アクセスが発覚
米ジョージア州アトランタ郊外のダンウディ市で、フロック社の営業担当者が市内の監視カメラを無断でアクセスし、警察向けの製品デモに使用していたことが明らかになった。対象となったカメラは、子ども向け体操教室、学校、ユダヤ人コミュニティセンター、プールなどの公共・民間施設に設置されたものだった。
市民の抗議とフロック社の反論
ダンウディ市の住民で活動家のジェイソン・ハンヤー氏は、公的記録請求によりフロック社のアクセスログを入手。同社が「子どもたちを監視している」との指摘を受け、ブログで問題を公表した。これに対しフロック社は、市の許可を得たデモプログラムの一環であり、犯罪防止のための技術活用だと主張した。
「ダンウディ市は当社のデモパートナー都市の一つです。市と協力しながら新製品や機能をデモしています。技術的な問題が発生した際には、顧客の許可を得てエンジニアがアカウントにアクセスすることもありますが、子どもたちを監視しているわけではありません」
— フロック社広報担当者
アクセスされたカメラの実態
ハンヤー氏が入手したアクセスログによると、フロック社がアクセスしたカメラは以下の施設に設置されていた。
- アトランタ・ユダヤ人コミュニティセンター（ダンウディ）内の子ども向け体操教室
- 同センター内のプール
- 複数のフィットネスセンターやスタジオ
- 市が購入したカメラだけでなく、民間企業が設置したカメラも含まれていた
ダンウディ市の「リアルタイム犯罪センター」はフロック社の技術で運用されていることも明らかになった。
フロック社の対応と契約更新
ハンヤー氏の指摘を受け、フロック社はダンウディ市のカメラをデモに使用することを停止すると発表。同社のFAQページでは「顧客データは顧客が所有しており、フロック社はデータにアクセスしない」と明記されている。しかし、同市との契約は更新され、引き続き同社の技術が活用されることとなった。
フロック社の主張
- デモは市の許可を得て実施された
- 犯罪防止のための技術活用が目的
- 顧客データの所有権は顧客にある
- 警察が民間カメラにアクセスする際は、組織の許可が必要
今後の課題と透明性の議論
この騒動を受け、監視技術の透明性やプライバシー保護に関する議論が再燃。市民からは「子どもたちの安全を守るための技術か、それとも監視の拡大か」といった声が上がっている。フロック社は「他の監視企業と比べて透明性が高い」と主張しているが、今後も厳しい目が注がれるだろう。
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