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米国、中国製自動車の全面禁止を法制化へ

米国下院議員のジョン・ムーレナー議員（中国問題委員会委員長）とデビー・ディングル議員は、中国製の「コネクテッドカー」の米国への輸入・製造・販売を禁止する新法案「Connected Vehicle Security Act」を提出した。

2027年から適用、違反時は150万ドル以上の罰金

同法案は、中国・ロシア・北朝鮮・イランをはじめとする「敵対国」に起源または支配されたコネクテッドカーの輸入・製造・販売・導入を禁止する。また、2027年1月1日からは、これらの国に関連するソフトウェア・ハードウェアの使用も禁止される。商務長官は、業界の遵守を確保するための「適合宣言プロセス」と「拘束的裁定・助言メカニズム」を設立することが義務付けられる。法令違反時には、1件当たり少なくとも150万ドル（約2億2500万円）の民事罰が科される。

米国自動車産業の保護が目的

同法案は、2025年1月にジョー・バイデン前大統領が制定した規制を法制化するもので、中国・ロシアに関連するコネクテッドカーのソフトウェア・ハードウェアを禁止する内容を踏襲している。米国は自国の自動車産業を保護するため、中国の脅威に対抗する必要があると判断した。

「中国はあらゆる産業で不正行為を行っており、自動車業界でも過剰生産とダンピングにより米国企業を潰そうとしている。CATLやBYDなどの中国企業は、奴隷労働を利用して米国労働者の公正な賃金を下回る価格で販売している。これらの企業が米国で事業を行うべきではないし、その製品が米国の自動車やインフラを脅かすべきでもない」
— ジョン・ムーレナー議員

自動車業界も支持

ロイターによると、米国で事業を展開する主要自動車メーカーもこの動きを支持しており、中国が世界の自動車製造を支配し、米国市場への参入を目指していることに「深刻な懸念」を示している。

同法案が成立すれば、中国製の革新的な自動車が米国市場に参入する道は事実上閉ざされることになる。

出典: CarScoops
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