米国の経済状況に対する国民の不安がかつてないほど高まっている。ギャラップの最新調査(4月1~15日実施)によると、55%の米国民が自身の経済状況が悪化していると回答し、この割合は過去25年で最も高い水準となった。前年(53%)や2024年(47%)を上回り、2001年以降で最悪の数値を記録した。
特に注目すべきは、5年連続で「経済状況が悪化している」と答えた人の方が「改善している」と答えた人を上回っている点だ。経済の先行き不安が根強い状況が続いている。
生活費とエネルギー費用の負担増
調査では、米国民が直面する最大の経済問題として31%が生活費の高騰を挙げた。また、エネルギー費用を問題視する人は13%に上り、前年から10ポイント増加し、2008年以降で最も高い割合となった。
ガソリン価格の高騰が経済圧迫
米国の平均ガソリン価格は1ガロン当たり4.11ドル(AAA調べ)で、ロシア・ウクライナ戦争勃発前の2月28日の3ドル未満から大幅に上昇。多くの米国民がこの価格高騰をトランプ前大統領の政策に起因すると非難している。
インフレ率はトランプ政権時代よりも依然高止まりしており、2022年のピーク時ほどではないものの、国民の家計を圧迫し続けている。中間選挙を控え、経済問題はトランプ氏や共和党にとって大きな課題となっている。
「経済状況の悪化が続く中、米国民の不安は選挙戦に影響を与える可能性が高い」
— 経済専門家のコメント
出典:
Axios