米議会で超党派の支持を集める中国自動車メーカー規制の動きが加速している。民主党議員70人以上がトランプ大統領に書簡を送り、中国製自動車の米市場参入阻止を強く求めた。

この動きは、トランプ前大統領が1月にデトロイト経済クラブで中国自動車メーカーの米国内進出を容認する発言をしたことに端を発する。トランプ氏は「中国の自動車メーカーが米国内に工場を建設し、労働者を雇用するなら歓迎する」と発言したが、民主党議員らはこれを受け、国家安全保障と米自動車産業の保護を理由に反対の意思を示した。

書簡では、中国自動車メーカーの米市場参入が「米国の製造業、労働者、国家安全保障に直接的な脅威をもたらす」と主張。米自動車産業が約1000万人の雇用と国内総生産の5%を支えていることを強調した。

さらに、中国自動車産業は「政府主導の戦略により、補助金や市場価格以下の融資、サプライチェーン全体での非市場的行動によってグローバル市場を支配しようとしている」と指摘。カナダやメキシコを経由した「裏口」参入の可能性にも警鐘を鳴らした。

書簡の主な要求は以下の通り:

  • 既存の中国自動車メーカーに対する関税と貿易執行の強化
  • 米国市場への参入を目的とした中国系企業の製造拠点設立の阻止
  • 中国系企業がカナダやメキシコで生産した車両のUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)優遇措置適用除外
  • 中国系企業の車両の米国市場への流入全面禁止

この動きは、米国の自動車産業保護と国家安全保障の観点から、民主党と共和党の超党派的な支持を得ている。トランプ大統領は今月、中国の習近平国家主席と会談する予定であり、中国自動車メーカーの米市場参入に関する取り決めが交渉の焦点となる可能性がある。

出典: CarScoops