米メタ(Meta)は2025年4月、従業員数7万8,000人のうち10%にあたる約8,000人をレイオフすると発表した。同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は従業員向けQ&Aで、その理由についてAIインフラへの投資拡大と戦争の影響を挙げた。
AI投資とインフラコストがレイオフの要因
ザッカーバーグ氏は、AI関連のデータセンターや処理能力(GPU・チップ等)への投資が増加した結果、人件費に回せる資金が減少したと説明した。同氏は「当社には2つのコストセンターがある。1つはコンピューティングとインフラ、もう1つは人材だ。コミュニティへのサービス向上のために一方に投資すれば、他方への資金配分は減る」と述べた。
また、今後のチーム編成についても言及し、「かつて50〜100人体制だったチームが10人で運用できるようになった場合、過剰な人員は非効率的だ」と指摘。人員削減の必要性を強調した。
従業員のモラル低下と今後の展望
メタの従業員モラルは近月低下傾向にあり、匿名職場プラットフォーム「Blind」のデータによると、2024年以降、メタに対するネガティブな投稿が4倍に増加したという。同社はFAST COMPANYの取材に対し、今後の「最適な規模」を模索中であり、AIツールを活用した生産性向上に注力すると回答した。
メタCFOのスーザン・リー氏は4月の決算発表で、レイオフにより人件費は前四半期比で削減されるが、再編コストが発生すると述べた。一方で、今後の成長戦略として新規アプリ開発に注力する方針を示した。ザッカーバーグ氏は「これまで4〜5の大型アプリを開発してきたが、今後はより多くのアプリを展開したい」と語った。
さらなるレイオフの可能性も
同社の人事担当チーフであるジャネル・ゲイル氏は、今後のレイオフの可能性について「現時点では断言できない」と述べ、ビジネスの強靭性維持とコスト管理の重要性を強調した。また、必要に応じてチーム編成を見直し、人材の再配置も進めると説明した。
さらに、ロイター通信によると、メタは2025年に総従業員数の最大20%にあたる1万5,000人規模のレイオフを検討していると報じられた。ザッカーバーグ氏は同Q&Aで、ウクライナ戦争などの外部要因も事業に影響を与えていると認めた。