ロシアの大学が、学生に対し戦時下のドローンパイロットとしてロシア軍に1年間従軍する代わりに、学費の全額免除や最大7万ドル(約1,000万円)の報酬を提示する募集を開始している。その一方で、すでに戦死者が確認されていることが明らかになった。
この募集は、モスクワ工科大学(バウマンモスクワ国立工科大学)で配布されたパンフレットに記載されていたという。同大学を含む少なくとも270以上のロシアの大学が、軍との契約を学生に勧めていることが独立系メディア「グロザ」の調査で判明した。勧誘策には、学費免除や税控除、融資免除、さらには土地の無償提供などが含まれる場合もある。
この新たな募集は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻から5年目を迎える中で展開されている。対象となるのは、ロシア国内の約200万人の大学生で、特にドローン操縦や電子工学、無線工学などの技術を持つ学生が求められている。ロシア国防省は、模型飛行機の操縦経験者やコンピュータースキルを持つ人材も重視しているという。
実態は前線と無縁ではない
ロシア当局は、学生が前線での戦闘に参加するリスクを回避できるとしているが、実際にはすでに戦死者が出ていることが報じられている。また、ドローンパイロットの任務が必ずしも安全ではないことも指摘されている。ロシア軍は、ウクライナ戦争においてドローンの活用を拡大しており、その操縦者の需要が高まっている。
出典:
Ars Technica