米ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所、コリーン・マクマホン判事は14日、ニューヨーク州政府効率化局(DOGE)が実施した1億ドル以上の助成金打ち切りを憲法違反と裁定した。
この判決は2025年に人文系団体が起こした訴訟に対するもので、DOGEが助成金の継続支援を判断する際に、ChatGPTを用いて「多様性・公平性・包摂(DEI)」に関連するか否かを評価していたことが問題視された。
判決文(全143ページ)では、DOGEのプロセスについて「保護された特性の存在のみを理由に助成金の支援を打ち切ることは、明らかに憲法違反だ」と厳しく指摘された。さらに、DOGEが国立人文科学財団(NEH)からの助成金を打ち切った際の判断基準が、DEI関連の文言の有無に過度に依存していたことが明らかになった。
判事は、DOGEの行為が「恣意的かつ差別的」であると断じ、助成金打ち切りの無効を宣言した。また、DOGEがChatGPTを使用したプロセスについても「科学的根拠に乏しく、透明性に欠ける」と批判した。
この判決は、AIツールを行政判断に活用する際の法的・倫理的課題を浮き彫りにするものとなった。今後、各州の政府機関におけるAI活用の見直しが進む可能性がある。
出典:
The Verge