米連邦第11巡回区控訴裁判所(フロリダ州マイアミ)は11日、不法入国者の強制収容を義務付けるトランプ政権の政策を違法とする判決を下した。
同政策は昨年から実施され、不法入国者は身柄拘束中であっても保釈が認められない状態が続いていた。これにより、米移民・関税執行局(ICE)の収容者数は過去最高の7万人超に達していた。
判決の要点
判決文でスタンリー・マーカス判事は「議会が定めた法律は、不法入国者を無条件で収容する無制限の権限を行政に与えていない」と指摘した。また「移民国籍法(INA)の条文や構造、歴史のいずれにおいても、そのような解釈は根拠を持たない」と強調した。
各地の裁判所の動向
同政策に対し、複数の連邦裁判所が違憲判決を下しており、移民らは人身保護令状の請求を通じて釈放を求めている。 Politicoの分析によると、すでに数百件の請求が却下されているという。
今後の展望
今回の判決により、同政策の合憲性を巡る最高裁判所の判断が避けられない状況となった。これまでに賛否両論の判決が出ており、司法の判断が注目される。
政府の対応
司法省は同日、コメントの要請に対し即時の回答を控えた。
出典:
Axios