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英国のZEV mandate：業界が主張する「目標未達」の実態

英国の自動車業界は数年にわたり、政府が設定するゼロエミッション車（ZEV）の販売目標を達成するには需要が不足していると主張してきた。しかし、政府の「ZEV mandate（ゼロエミッション車義務化）」に基づく目標は、実際には業界が上回る実績を上げていたことが、最新の公式データで判明した。

この主張と実態の乖離は、英国自動車工業会（SMMT）が発表する月次販売統計に合わせて、メディアが繰り返し報じてきたパターンでもある。多くの報道では「業界がZEV目標を達成できていない」と誤った情報が拡散されてきたが、実態は異なっていた。

2024年の実績：目標を上回る19.8%のEV販売シェア

英国政府は2021年、カリフォルニア州の制度を参考に「ZEV mandate」を導入した。これは、新車・新型バン販売のうち、毎年一定割合をZEV（主にEV）とする義務を課す制度だ。乗用車の場合、2024年の目標は22%だったが、業界は当初「目標達成が困難」と警告していた。

2024年11月、SMMTは「業界は22%の目標を達成できず、18.7%にとどまる可能性が高い」と発表。これにより、業界は最大18億ポンドの「コンプライアンス・ペナルティ（達成不足に対する罰金）」を支払う可能性があると主張した。しかし、この見通しは外れていた。

英国政府が2026年初頭に公表した公式データによると、2024年の英国新車販売に占めるEVの割合は19.8%に達し、業界の当初予測（18.7%）を1ポイント以上上回った。さらに、政府が定める「柔軟措置」を考慮すると、実質的な達成率は24.5%に相当し、2.5%の余剰分が次年度に繰り越されることになった。

業界の主張と実態の乖離：柔軟措置がもたらす影響

業界がZEV目標の達成が困難だと主張する背景には、政府が設けた「柔軟措置」が大きく関係している。この措置により、自動車メーカーは低排出ガス車（ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車）の販売を通じてZEV目標を調整できる仕組みとなっている。

具体的には、以下のような柔軟措置が適用される：

  • 低排出ガス車の販売による目標調整：ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の販売実績をZEV目標の達成に換算できる。
  • クレジット取引・繰り越し：目標未達の場合、他社からZEVクレジットを購入したり、将来の目標に繰り越したりできる。
  • 目標の段階的引き上げ：2024年の22%から、2030年には80%まで段階的に引き上げられるため、短期的な目標達成が難しいとの主張が生まれやすい。

これらの措置により、業界は表面的な目標（22%）は達成できなかったものの、実質的な達成率（24.5%）は目標を上回っていた。しかし、業界は依然として「自然な需要がZEV mandateの目標を下回っている」と主張し、政府に対し目標の「緊急見直し」を求めている。

今後の展望：業界と政府の対立構造

英国政府は2026年以降もZEV mandateの目標を段階的に引き上げる方針だが、業界はこれに反発している。特に、2030年までに80%という高い目標に対し、需要不足を理由に見直しを求める動きが強まっている。

一方で、EVシフトの加速に伴い、英国の自動車業界は電動化への対応を迫られている。政府は業界の主張を受け入れるのか、それとも現行の目標を維持するのか、今後の政策決定が注目される。

「業界はZEV mandateの目標達成が困難だと主張しているが、実際には柔軟措置の活用により、実質的な達成率は目標を上回っていた。この乖離は、業界の主張が需要不足だけでなく、政策の柔軟性にも依存していることを示している。」

出典: Carbon Brief
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