米国土安全保障省(DHS)が、カナダ在住の男性の位置情報や活動履歴、その他の個人情報をGoogleに対し要求していたことが明らかになった。男性は今年初めに連邦移民当局によるミネアポリスでの銃撃事件(被害者の一人に Renee Good、もう一人は Alex Pretti)を受け、オンライン上でトランプ政権を批判していた。
男性の代理人であるマイケル・ペルロフ氏(米国自由人権協会DC支部シニアスタッフ弁護士)によると、男性は過去10年以上米国に入国していないという。ペルロフ氏はDHS長官マークウェイン・ムリンを相手取った訴訟で、DHSが「関税法」に基づき企業から記録を要求する権限を行使したと主張している。同法は米国外の個人に関する情報も対象としているが、ペルロフ氏は「米国に拠点を置く大手テック企業を利用して、本来管轄外の情報を収集している」と指摘する。
「これはカナダ在住の人物の物理的な移動に関する情報です。米国政府の管轄外であることは明らかです」とペルロフ氏は述べた。
出典:
Ars Technica