巨大データセンター建設計画が地元住民の反発を招く

カリフォルニア州インペリアルバレーで計画中の巨大データセンターが、地元住民や当局者の注目を集めている。開発業者によると、完成すれば州内最大級となる同施設は、95万平方フィート(約17フットボール場分)の敷地に、2028年までに建設される予定だ。しかし、その運用には1日あたり75万ドル(約30億円)の水資源が必要とされ、地元住民の間で深刻な懸念が広がっている。

住民の生活と水資源の未来を脅かす懸念

地元在住のマージー・パディーリャさん(43歳)は、ソーシャルメディアでこの計画を知った。「誰かがこのデータセンターについて不満を述べていたんです。一体何が起こっているのかと思いました」と語る。パディーリャさんの自宅からわずか半マイル(約800メートル)の場所に建設される同施設は、彼女の生活環境だけでなく、水道料金の上昇にもつながるのではないかと不安を募らせている。

「データセンターが稼働すれば、水道代や電気代が上がるのは間違いないでしょう」とパディーリャさんは語る。インペリアルバレーは元々水不足に悩む地域であり、住民たちは水資源のさらなる枯渇を懸念している。

州全体で進行するデータセンター建設計画

このインペリアルバレーのデータセンターは、カリフォルニア州で今後数年間に建設される24カ所以上のデータセンター計画のうちの1つに過ぎない。同州では現在、300カ所以上のデータセンターが稼働中または計画中であり、その多くは水資源の豊富な北部地域ではなく、南部の乾燥地帯に集中している。

開発業者のセバスチャン・ルッチ氏は、データセンターの運用に必要な電力や水資源について「徹底的な調査を行った」と主張する。しかし、地元当局は「訴訟が進行中であり、長期的な影響は未検討」との立場を示すにとどまっている。

水資源への影響に対する懸念が高まる

米国水連盟(US Water Alliance)の調査によると、全米の回答者の54%がデータセンターによる水質、水供給、コストへの影響を「非常に懸念している」と回答。また、州レベルでのデータセンターの水資源への影響に関する計画策定の重要性を、3分の2の有権者が認識していることが明らかになった。

専門家らは、データセンターの急増が地元の水資源に与える影響について、より包括的な規制や計画が必要だと指摘している。特に乾燥地帯における大規模データセンターの建設は、地域社会の持続可能性に重大な影響を及ぼす可能性があると懸念されている。

データセンター建設の現状と課題

  • インペリアルバレーの計画: 95万平方フィート、75万ドル/日の水使用量、2028年完成予定
  • 州全体の動向: 300カ所以上のデータセンターが稼働中または計画中
  • 住民の反応: 水不足への懸念、生活コスト上昇への不安が広がる
  • 規制の現状: 訴訟や影響評価が未完了の状態
出典: Grist