ギリシャ政府は、SNS(ソーシャルメディア)上での匿名投稿を禁止する方針を発表した。実名での登録を義務化し、オンライン上の誹謗中傷、ハラスメント、フェイクニュース、ヘイトスピーチの抑制を図る狙いだ。
デジタルガバナンス担当のディミトリス・パパステルギウ大臣は、「人々は意見を表明できるが、その責任を負うために実名で行うべきだ」と述べ、投稿者の責任追及を強化する考えを示した。
この計画は、首相のキリアコス・ミツタキス氏の下で検討が進められており、SNSプラットフォームに対してユーザーの実名確認を求める内容となっている。政府当局者は、すべての投稿者に実名を義務付けるわけではなく、各アカウントが実在の人物と紐付けられることを目指すとしている。
一方で、この政策に対する批判も根強い。自由な言論の抑制につながる可能性や、実効性に疑問が呈されている。しかし政府は、2027年に予定される選挙に向けて、より健全なオンライン環境の整備を優先課題と位置付けている。
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