日本のビットコイン保有企業であるメタプラネットは、株価の下落を食い止めるため、大規模な広告戦略に注力している。同社は今年に入ってから株価が約25%下落し、ビットコイン価格の下落(11%)も重なり、時価総額は保有するビットコインの時価総額(31億ドル)を36%下回る20億ドルにとどまっている。
メタプラネットは、世界のビットコイン供給量の1%を保有することを目標に掲げており、そのための広告活動は不可欠だ。同社は保有するビットコインを担保としたオプション取引で収益を得ており、ビットコイン保有量が増えるほど売却できるオプションも増加する。しかし、株価が下落すると新たなビットコイン購入資金を調達しにくくなり、成長戦略に支障をきたす恐れがある。
同社は今年3月、東京近郊の会場で開催された株主総会で、ブランドグッズが入ったゴージャスなバッグや、音楽と書道のコラボレーションショー「紅の章」を披露し、話題を集めた。さらに4月26日には、ラスベガスの巨大球体「スフィア」に広告を掲載。同施設はこれまでGoogleやペプシ、F1ラスベガスグランプリなどの広告を手掛けており、1週間の広告掲載には65万ドル、1日の掲載には45万ドルがかかると言われている。
しかし、ビットコインを保有する企業は軒並み苦戦を強いられている。2月にはGDカルチャーグループが5億ドル相当のビットコインを売却し、3億ドルをかけて自社株買いを実施。4月にはナカモトが株式分割を発表したが、株価は99%下落し、ナスダック上場維持が危ぶまれている。
元ゴールドマン・サックスアナリストでEasyA共同創業者のDom Kwok氏は、「ビットコイン保有企業の株に対する投資家の需要が低迷し、ビットコイン treasury spaceは崩壊しつつある」と述べている。
メタプラネットはマイケル・セイラー氏のStrategyやジャック・マラーズ氏のTwenty One Capitalに次ぐ世界第3位のビットコイン保有企業だが、保有するビットコイン自体も20%下落しており、厳しい状況が続いている。