パラマウント CNN 報道の自由 メディア規制 ワーナー・ブラザース ホワイトハウス CBSニュース デイビッド・エリソン 法的措置 受託者責任

報道の自由団体「フリーダム・オブ・ザ・プレス財団（FPF）」と国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は12日、パラマウント・グローバルのCEOであるデイビッド・エリソン氏がホワイトハウスに便宜を図る約束をした疑惑を受け、同社の財務記録および関連文書の開示を求める書簡を、パラマウントの最高法務責任者であるマカン・デルラヒム氏に送付した。

FPFとRSFは、同書簡の中で「この報道は、エリソン氏やパラマウントの取締役、幹部が受託者責任を怠った可能性や、その他の不正行為に関与した可能性を示す信頼性の高い根拠となる」と指摘。また、両団体は、パラマウントの株主として法的根拠に基づく文書閲覧請求権を行使しているとした。

同書簡は全19ページにわたり、そのうち12ページがエリソン氏とその父で億万長者のラリー・エリソン氏（ドナルド・トランプ前大統領と親交がある）によるパラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収に関連する報道資料で構成されている。具体的には、スティーブン・コルベア氏の番組「ザ・レイトショー」がパラマウント合併承認前に打ち切られた経緯や、エリソン氏がWBD買収承認と引き換えにトランプ政権関係者にCNNの大幅な改編を約束したとされる報道、さらにエリソン氏がバリ・ワイス氏をCBSニュース編集長に任命した後の同社の変化などが挙げられている。

FPFとRSFは書簡で次のように述べている。「これらの出来事の報道は、主流メディアの調査報道に基づいており、パラマウントの経営陣がトランプ政権およびその同盟者に対してより好意的な報道と引き換えに、規制当局からの有利な取り扱いを求めた可能性を示唆している。このような不正な取引が行われたとすれば、受託者責任の違反に該当し、パラマウントは民事・刑事罰、さらには連邦・州法に基づく法的責任を問われる可能性がある」。

両団体はパラマウントに対し、5日以内に回答がない場合は法的措置に踏み切る意向を示した。パラマウント側は現時点でコメントを発表していない。

出典: The Wrap
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