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米労働市場、一年ぶりの安定化

米国の労働市場は、雇用の急増と急減を繰り返す一年間の「振り回し」から脱し、ようやく安定化の兆しを見せている。米労働統計局のデータによると、4月の雇用者数は前月から11万5000人増加し、3月には18万5000人増（上方修正）と堅調な回復が続いている。

経済の「壁」を乗り越える安定

米国の労働市場は、イラン戦争に端を発するエネルギーショックや地政学的不安定さといった「壁」に直面しながらも、想定されたほどの悪影響は出ていない。これまでの予測では、エネルギー価格の高騰が雇用市場に波及することが懸念されていたが、実際にはその影響は限定的だった。

しかし、2022年のような活況は見られず、むしろ安定はしているものの脆弱な状態が続いている。専門家は、エネルギー価格の上昇が企業の採用や賃上げに与える圧力が今後さらに強まる可能性を指摘している。

「現在の労働市場は数年前のような活況ではなく、今後もリスクは存在する。しかし、当面は安定していると言える」
NerdWallet上級エコノミスト、エリザベス・レンター氏

「企業は限られた資金をエネルギーや関連コストに充てざるを得ず、採用や賃上げ、事業拡大に回す余裕が減少している」

4月の雇用動向：業種別の特徴

4月の雇用増加は幅広い業種にわたっており、特に以下の分野で顕著な伸びが見られた。

  • 医療業：3万7000人増加。高齢化社会を背景に、長期的な成長が続いている。
  • 運輸・倉庫業：3万人増加。消費者需要の回復を反映している可能性がある。
  • 小売業：2万2000人増加。経済活動の活発化を示唆する動きだ。

一方で、情報業は4月に1万3000人の雇用減少を記録し、2022年12月のピークから34万2000人（11%）の雇用が失われた。この減少は、パンデミック期の過剰雇用の是正やAI導入の影響、あるいはその両方が要因となっている可能性がある。

長期的な視点：2025年からの変化

2025年の平均月間雇用増加数は1万人にとどまっていたが、2026年に入ってからは月平均7万6000人と回復傾向にある。失業率は4.3%から4.5%の間で10ヶ月連続で安定しており、連邦準備制度理事会（FRB）が最も重視する経済指標の一つが安定を維持している。

しかし、労働参加率（就業者または求職者の割合）は5ヶ月連続で低下し、2021年以来の低水準となる61.8%を記録した。その一方で、25～54歳の「主要年齢層」の労働参加率は83.8%と、2001年以降で最も高い水準に近い値を維持している。

懸念される裏の兆候

表面的には安定しているように見えるものの、4月には望まないパートタイム労働者が44万5000人増加し、490万人に達した。これは、フルタイムの仕事を求めているにもかかわらず、十分な雇用機会が得られていない労働者が増加していることを示している。

専門家らは、エネルギー価格の上昇が企業の採用や賃上げに与える圧力が今後さらに強まる可能性を指摘しており、労働市場の脆弱性が懸念される。

今後の注目点

労働市場の安定化は進んでいるものの、エネルギー価格の動向や地政学的リスク、AI導入の影響など、引き続き注視すべき要因は多い。特に、情報業の雇用減少や望まないパートタイム労働の増加は、今後の経済動向を占ううえで重要な指標となるだろう。

出典: Axios
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