環境政策 EPA 化学物質規制 IRIS 有害物質

米環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は、化学物質規制の根拠となる科学的評価の見直しを指示する内部メモを発表した。同メモによれば、EPAは「統合リスク情報システム（IRIS）」が実施してきた500以上の化学物質毒性評価の信頼性に疑問を呈し、これらの評価結果を基にした全ての規制や許認可の再検討を各部署に求めている。

IRISは1985年に設立された米国の化学物質毒性情報の集約機関で、化学物質への安全な暴露レベルを科学的に算出し、がんを含む健康被害のリスク評価を担ってきた。同プログラムの評価結果は、飲料水中のヒ素や鉛、土壌中の鉛など、数十年にわたり確立された規制基準の根拠となってきた。

しかし、ゼルディン長官の指示により、これらの評価結果が規制に用いることができない可能性が生じた。EPAの内部メモでは、IRISのウェブサイトに「毒性評価結果は必ずしも規制に使用されることを意図したものではない」とする注意書きを追加するよう指示されている。また、同メモは外部機関に対し、IRISの評価結果を用いた規制の見直しを検討するよう促している。

ロバート・サスマン弁護士（元EPA職員で化学企業・環境団体双方の顧問経験あり）は、「この指示により、汚染企業が規制や許認可、執行措置に異議を唱える口実を与えることになる。規制の根拠となったIRISの数値が無効だと主張すれば、規制を回避できるのだ」と批判する。

ゼルディン長官のメモは、IRISの科学者が化学物質の毒性を過剰に評価しているとの産業界の主張に沿った内容となっている。ゼルディン長官は、EPA長官就任前、有害汚染をめぐる企業の代理人を務めていた経歴がある。

これに対し、EPA広報は「科学はEPAの根幹であり、このメモはその重要性を再確認するものだ」と反論。また、「許認可や規制基準の改定には、必ず公聴会を含むプロセスを経る必要があり、誰も規制を無視できるわけではない」と強調した。

専門家らは、この指示が米国のみならず、海外の化学規制にも影響を及ぼす可能性があると懸念している。IRISの評価結果は、世界各国の規制当局によっても参考とされてきたため、その信頼性が揺らぐことで、国際的な化学物質管理の枠組み自体が見直しを迫られる可能性がある。

出典: ProPublica
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