中東情勢 自動車 決算 トヨタ BEV 米関税 電動車 HV PHV 北米事業

トヨタ、2026年度決算を発表：過去最高売上も米関税で1.38兆円の損失

トヨタ自動車は2026年度（2025年4月〜2026年3月）の決算を発表した。売上高は過去最高の50.68兆円（約3,234億ドル）を記録し、前年比5.5%増となった。しかし、米国の関税により1.38兆円（約88億ドル）の損失が発生。北米事業は売上こそ8.5%増加したものの、2,986億円（約19億ドル）の赤字に転落した。

同社は2027年度の営業利益が20.3%減少し、約3兆円（約191億ドル）にまで落ち込むと予測。中東情勢の不安定化によるコスト上昇や、1.8兆円（約115億ドル）の研究開発投資が重荷となる見通しだ。

電動車販売は好調も、米関税が足かせに

2026年度の電動車（EV・HV・PHV）販売は504万台（総販売台数の48.1%）を記録し、前年比でBEV（バッテリーEV）は68.4%増の24万3,000台に拡大。2027年度はBEV販売を59万8,000台に倍増させる計画だ。

一方で、米国の関税圧力を受け、トヨタは米国で生産した車両を日本に輸出する戦略を強化。今年からカムリ、ハイランダー、タンドラなどの輸出を開始し、米国との貿易バランスの改善を図る。

2027年度の見通し：利益減少とコスト増に警戒

2027年度の業績見通しは慎重だ。売上台数は横ばいが見込まれるものの、営業利益は20.3%減の3兆円にとどまる見通し。中東情勢の悪化による原材料・エネルギーコストの上昇に加え、6,700億円（約43億ドル）の追加コストが発生すると予測される。

トヨタは「中東の不安定化」を具体的なリスク要因に挙げ、エネルギー価格の高騰が利益を圧迫すると説明。研究開発への1.8兆円の投資も重なり、投資家に対して「防衛的な経営」を余儀なくされる見通しだ。

株主還元は維持：2026年度配当は1株95円、2027年度は100円に引き上げ

株主への利益還元策として、2026年度の配当は1株95円（約0.61ドル）を予定。2027年度は1株100円（約0.64ドル）に引き上げる方針を示した。

「売上は記録的な水準に達したが、地政学的リスクや貿易摩擦が利益を圧迫している。今後はコスト管理と戦略的な事業展開が重要となる」
— トヨタ自動車 代表取締役社長 佐藤恒治

今後のトヨタの戦略と課題

  • 米国市場の強化：米国で生産した車両を日本に輸出し、貿易バランスの改善を図る。
  • 電動車シフト加速：2027年度にBEV販売を倍増させ、電動化戦略を推進。
  • コスト削減とリスク管理：中東情勢の悪化や関税圧力に対応し、利益確保を目指す。
  • 株主還元の維持：配当を段階的に引き上げ、投資家への利益還元を継続。
出典: CarScoops
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