ホンダは、アイドルストップシステムの不具合に関する集団訴訟において、原告20人に対し各7500ドル(計15万ドル)を支払う和解案を発表した。その一方で、弁護士側は約3600万ドルの報酬と82万ドル超の経費を要求しており、その額は原告への支払いをはるかに上回る規模となっている。
対象車種とシステムの不具合内容
この和解は、ホンダとアキュラの一部車種に搭載されたアイドルストップシステムに関するものだ。同システムは、車両が2秒以上停止するとエンジンを自動停止し、ブレーキを離すと再始動する機能を持つ。しかし、訴訟では、ブレーキを離してもエンジンが再始動しないケースがあると主張されている。
対象車種は以下の通り:
- 2015年~2020年式 アキュラ TLX
- 2016年~2020年式 アキュラ MDX
- 2016年~2021年式 ホンダ パイロット
- 2019年~2021年式 ホンダ パスポート
- 2020年~2021年式 ホンダ リッジライン
ホンダの対応と和解内容
ホンダはこの問題に対し、2022年と2023年にアイドルストップシステムの10年保証延長とスターターモーターの無償交換を実施してきた。今回の和解では、これらの保証と無償交換が引き続き適用されることが確認された。
保証期間は車両の初回登録日から10年間だが、2015年・2016年式モデルのように既に10年を経過した車両については、それぞれ24か月・18か月の延長が適用される。
弁護士報酬の規模とその背景
原告への支払いは総額15万ドルに過ぎないが、弁護士側は3525万ドルの報酬と82万3131.24ドルの経費を求めている。この額は、なぜ多くの法律事務所が集団訴訟を積極的に手掛けるのかを物語っている。
和解案は6月1日に最終承認審査が行われる予定で、承認されれば正式に成立する見込みだ。
出典:
CarScoops