米国の連邦通信委員会(FCC)の元委員やスタッフらが、共和党のブレンダン・カー委員長による放送局への規制「悪用」を理由に、FCCの報道歪曲政策の廃止を求める再審議を連邦控訴裁判所に要請した。
彼らは11月、超党派の元高官らで構成するグループが提出した請願書に基づき、FCCに対し「報道歪曲政策」の廃止を正式に審議するよう求める訴えを、ワシントンD.C.の連邦控訴裁判所に提出した。同政策は、カー委員長がABCに対し、コメディアンのジミー・キメルに関する番組の一時停止を圧力として行使した際に悪用されたと批判されている。
しかし、FCCの規則によれば、政策の見直しや廃止を正式に審議するか否かの決定権は、委員長に一任されている。このため、カー委員長が審議を拒否すれば、他の委員や外部からの要請は実質的に機能しない仕組みとなっている。
請願書を提出したグループは、この仕組みが「委員長の恣意的な権力行使」につながるとして、裁判所に対しFCCに審議を強制するよう求めている。彼らは、報道の自由を脅かす可能性があるとして、政策の廃止を強く主張している。
現在、FCCはこの請願書に対する審議を行っておらず、カー委員長の判断に委ねられている状態だ。今後の裁判所の判断が注目される。
出典:
The Verge