米国控訴審裁判所(第8巡回区)は1日、ブロードバンドサービスへのアクセス差別を禁止する連邦規則を破棄する判決を下した。これにより、通信・ケーブル業界のロビー団体にとっての勝利となった。
連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員長は同日、この判決を「差別撤廃に向けた常識的勝利」と評価した。カー氏は2023年にバイデン政権下で採択された同規則に反対票を投じていた。
規則の法的根拠を否定
判決によると、FCCは「差別的取り扱い」(disparate treatment)ではなく「差別的影響」(disparate impact)に対する責任を問うことで、法的権限を超えていたと指摘された。また、直接インターネットサービスを提供しない事業者にまで規則を適用したことも権限逸脱にあたるとされた。この判決は、共和党系大統領により任命された3人の裁判官による全会一致で下された。
カー委員長の主張
カー委員長は「今回の判決は、差別撤廃に向けた常識的勝利だ」と述べた。また、同規則が「人種や性別など保護された特性に基づく差別を事業者に強制する可能性があった」と主張したが、具体的な根拠は示さなかった。さらにカー氏は、同規則を自身が「差別的」と批判してきたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)政策と比較した。
出典:
Ars Technica