カリフォルニア州 言論の自由 ヘイトスピーチ 職場研修 法案AB 1803 ハラスメント防止

「ヘイトスピーチ」の定義なき義務化

「ヘイトスピーチ」とは、米国憲法修正第1条や州の言論保護法により保護される表現でありながら、不快な言葉として主観的に捉えられることが多い。カリフォルニア州議会はこの定義が曖昧なまま、職場における反ヘイトスピーチ研修の義務化を目指す法案AB 1803を提出した。

既存研修の拡充案

カリフォルニア州では現在、従業員5人以上の事業所に対し、上司向けに2時間以上、一般従業員向けに1時間以上のハラスメント防止研修を2年ごとに実施することが義務付けられている。AB 1803はこれに加え、反ヘイトスピーチ研修を組み込むことを提案している。

提出者のジョシュ・ローエンタール議員（民主党・ロングビーチ）は「AB 1803は職場をより安全で尊重に満ちた環境にするためのものだ。ヘイトスピーチはハラスメントと同様、職場にあってはならない」と主張する。しかし、この研修が実効性を持つのかは疑問視されている。

研修の有効性に関する懐疑的な見解

2018年のPBS報道によると、ハラスメント研修の効果は限定的だという。2016年の米国雇用機会均等委員会（EEOC）の報告書では、「過去30年間の研修の多くは法的責任回避に偏り、予防効果がなかった」と指摘されている。ジョージア大学の社会学者ジャスティン・ティンクラー氏の研究では、研修が男性を加害者、女性を被害者として描くことで、伝統的な性役割を強化する可能性が示唆されている。

「ヘイトスピーチ」の定義が存在しない現状

カリフォルニア州議会の労働雇用委員会はAB 1803に関する分析で、「法案にはヘイトスピーチの定義が含まれていない」と指摘。同州法にヘイトスピーチを定義する規定はなく、たとえ違法でなくとも職場でのハラスメントや差別に該当する場合に限り法的責任が生じる。委員会は「雇用主や州人権局（CRD）に明確なガイドラインを示すためにも、法案に定義を盛り込むべきだ」と提言している。

政治的なレッテル貼りに過ぎないのか

ヘイトスピーチは誰かが不快に感じる表現を指す政治的な用語であり、明確な基準を設けることが難しい。カリフォルニア州議会もこの課題に対応できていないのが現状だ。法案が成立すれば、雇用主は研修実施に向けた準備を迫られるが、その実効性や必要性については引き続き議論が続くだろう。

出典: Reason
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