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テキサス州がNetflixを提訴、行動監視システムの構築を非難

テキサス州司法長官ケン・パクストン氏は11月27日、Netflixがユーザーの個人データを不正に収集し、行動監視システムを構築していたとして、同社を提訴した。訴状はコリン郡地方裁判所に提出された。

「プライバシー重視」を装いながら実態は行動追跡

テキサス州は、Netflixが広告主導のテック企業とは異なると主張しながら、実際には詳細な行動データを収集していたと指摘。同社のCEO、リード・ヘイスティングス氏が「広告による収益化の意図はない」と発言していた過去の主張と矛盾すると述べた。

「テキサス州民は、Netflixがプライバシーを重視すると信頼していた。しかし同社は、その信頼を裏切り、加入者が逃れようとしたデータ収集システムを構築した」

日々数十億件の行動ログを収集

訴状によると、Netflixはユーザーの視聴履歴、検索、一時停止、巻き戻し、放棄といった行動をはじめ、デバイス情報や位置情報まで収集していた。これらのデータはアルゴリズムのトレーニングや広告ビジネスの拡大に利用されたとされる。

子ども向けプロフィールでも行動追跡を実施

テキサス州は、Netflixが子ども向けプロフィールを「安全な専用スペース」と謳いながら、実際には未成年からも詳細な行動データを収集していたと非難。さらに、オートプレイ機能やレコメンデーションシステムが、子どもの長時間視聴を意図的に促す「ダークパターン」として機能していたと指摘した。

広告事業への転換とデータ企業との提携

同州は、Netflixが長年ターゲティング広告を批判していたにもかかわらず、Google Display Video 360、The Trade Desk、Experian、Acxiomなどの大手広告・データ企業と提携し、ターゲティング広告を支援するシステムを構築したと主張。これにより、ユーザーの行動データが広告主に提供されるようになったとしている。

Netflixはコメントを控える

同社は11月27日の時点でコメント要請に対し、回答していない。

出典: The Wrap
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