アリゾナ州フェニックス市は、交通安全プロジェクト「ビジョン・ゼロ」の一環として導入した速度違反監視カメラにより、わずか1か月余りで7,900件の切符を発行した。しかし、法的専門家はこれらの切符の執行可能性に疑問を投げかけている。

3月25日から本格稼働を開始した同市のカメラは、17か所に設置され、運用開始前の警告期間中に7万件の速度違反を記録していた。このシステムは、交通死亡事故の削減と警察の取り締まり補助を目的としている。

ドライバーの反応は賛否両論

市民の反応はさまざま。カメラを支持する声もあれば、精度に疑問を呈する声、面倒を避けるために罰金を支払うドライバーもいる。しかし、法的観点から見ると、必ずしも支払う必要はない可能性がある。

「切手の裏書きには、切符を執行可能にするための条件があります。具体的には、認定されたプロセスサーバーが直接手渡しで届けるか、同居人で成年の人が受領する必要があります」
ジョシュ・コルスルッド(刑事弁護士)

カリフォルニア州でも同様の問題が浮上

自動化された交通取り締まりに関する法的問題は、アリゾナ州に限った話ではない。カリフォルニア州では、レッドライトカメラの合法性や執行可能性を巡り、長年にわたる議論が続いている。

同州の複数の都市では、レッドライトカメラプログラムを廃止したケースもある。その理由として、不適切な切符処理、看板の不備、民間業者への運用委託に関する問題が挙げられている。中には、証拠の正当性や責任の所在が曖昧なため、裁判所が切符を却下した事例もあった。

フェニックス市の今後は不透明

アリゾナ州では過去に交通カメラの導入と廃止を繰り返してきた。フェニックス市が法的な課題を克服し、住民投票で恒久的に廃止される前にシステムを確立できるかは、まだ不透明だ。

出典: CarScoops