米国で8年以上にわたる裁判となったホンダの「phantom braking(不意の自動ブレーキ)」訴訟において、同社が勝利した。CR-Vおよびアコードモデルの所有者が提起した集団訴訟で、ホンダはシステムの完全性を否定したが、欠陥には該当しないと主張。 juradoはその立場を支持し、ホンダの主張が認められた。
この訴訟は2018年半ばに始まり、2017年式CR-Vのドライブアシスト機能(衝突軽減ブレーキ、アダプティブクルーズコントロール、車線維持支援、路外逸脱防止機能)に不意のブレーキが発生するとの主張から始まった。当初は2017年式CR-Vのみが対象だったが、その後他モデルでも同様の訴訟が相次ぎ、最終的に2017~2019年式CR-Vおよび2018~2020年式アコードの衝突軽減ブレーキシステムに絞られた。
ホンダの主張:システムの限界を明記
ホンダは裁判で、システムに完全性はないものの、それだけで法律上の欠陥にはならないと主張。同システムが追突事故の削減に貢献している点を強調し、取扱説明書にシステムの限界が明記されていると指摘した。
juryはホンダの主張を支持し、同社の勝利が確定した。アメリカンホンダの広報担当者は「顧客の安全と満足を最優先に取り組んでおり、juryの判断を歓迎する。裁判を通じて、本訴訟の主張がホンダ車の衝突軽減ブレーキシステムの実使用環境を反映していないことが明確になった」とコメントした。
今後の影響とシステムの位置づけ
今回の判決により、ホンダは大規模な賠償金支払いを回避した。同社は引き続き安全技術の向上に注力するとともに、システムの特性や限界をユーザーに周知する方針だ。
出典:
CarScoops