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消費者団体がメタを提訴、詐欺広告放置で

米消費者連盟（Consumer Federation of America、以下CFA）は、フェイスブックとインスタグラム上の詐欺広告からユーザーを保護していないとして、メタに対し提訴した。同団体は、メタが「利益追求を優先し、ユーザーの安全を軽視している」と主張している。

この訴訟は、米誌「ワイアード」によって最初に報じられた。CFAは、メタがワシントンD.C.の消費者保護法に違反していると主張。また、メタの広告ライブラリに存在する多数の詐欺広告の例を提示している。具体的には、「政府無償iPhone」や「特定の生まれ年の人に1,400ドルを支給」といった虚偽の広告が含まれており、多くがAIで生成された動画を悪用していたという。

メタの広告ビジネスモデルが問題視される

昨年、ロイター通信が内部文書を報じ、メタが詐欺や禁止商品を扱う広告から数十億ドルを稼いでいる実態が明らかになった。同報道では、メタの社内プロセスが悪質広告業者との戦いを困難にしていることも指摘されている。

CFAの訴状によれば、メタは「詐欺広告撲滅に全力を尽くしている」と主張しているが、実際には「ユーザーの安全よりも利益を優先している」。同社はリスクの高い広告主に対し、他社（例：Google）のように排除するのではなく、より高額な広告費を課すことで利益を得ていると非難している。

メタの反論と実績

メタの広報担当者は声明で、「CFAの主張は事実を歪曲している」と述べ、反論した。同社は「詐欺広告撲滅に積極的に取り組んでおり、昨年 aloneで1億5,900万件の詐欺広告を削除した。そのうち92%はユーザーからの報告前に対応した」と主張。さらに、FacebookとInstagram上で詐欺センターと関連する1,090万件のアカウントを削除したと述べた。

同広報担当者は、「詐欺広告はビジネスに悪影響を及ぼす。ユーザーも広告主も望んでおらず、メタも同様だ」と強調した。

出典: Engadget
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