米国最高裁のルイジアナ州選挙区割り(ルイジアナ州 v. カレー判決)に対する批判が、法学者から相次いでいる。コロンビア大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の法学教授、キンバリー・クレンサウ氏は、同判決が人種問題への「虚偽的な対応」の一例だと主張する。
クレンサウ氏は、最高裁の保守系6人の判事が、党派的選挙区割りが黒人コミュニティに与える深刻な影響を理解しているにもかかわらず、それを無視していると指摘。同判決は、アファーマティブ・アクションやダイバーシティ、公平性、包摂(DEI)政策など、米国における人種と差別を認識するあらゆる取り組みに対する、保守派の包括的な攻撃の一環だと分析する。
さらにクレンサウ氏は、自身の新著「バックトーカー(Backtalker)」についても言及。同書では、クリティカル・レース・セオリー(CRT)とインターセクショナリティ(交差性)という、自身の先駆的な法理論と知的貢献の背景にあるプロセスを解説。過去から現在に至る政治的論争が、これらの概念の重要性を浮き彫りにしていると主張する。
同判決に関するクレンサウ氏の見解は、米国における人種差別と司法の関係をめぐる議論を再燃させている。専門家らは、最高裁の判断が社会的公正の実現に与える影響について、引き続き注視している。
出典:
The New Republic