トランプ 司法長官 ジェームズ・コミー 8647 司法の公平性

米国時間5月4日、司法長官代行のトッド・ブランシェ氏はNBCの「Meet the Press」に出演し、反トランプ勢力が使用するスローガン「8647」について、単独の商品や発言が直ちに起訴につながるわけではないとの見解を示した。

同番組の司会者クリステン・ウェルカー氏は、アマゾンで販売されている「8647」関連商品や、元FBI長官ジェームズ・コミー氏が投稿したとされる「8647」のメッセージについて、これらがトランプ前大統領に対する脅迫に該当するのか尋ねた。

ブランシェ氏は「これは単一の出来事ではなく、常に使用されているフレーズです。トランプ氏に対する脅迫発言は数多く存在しますが、すべてが起訴につながるわけではありません」と述べた。

さらにウェルカー氏が「貝殻そのものが起訴の根拠なのですか？」と重ねて質問すると、ブランシェ氏は「調査次第です。一般に公開されているのは貝殻ですが、11カ月に及ぶ調査を経て、先週の起訴に至りました」と答えた。

同氏はまた、商品の販売や発言がコミー氏の事例と同等の扱いを受けるかどうかについても「もちろん違います。このフレーズは常に使用されており、必ずしも重大な脅威とはみなされていません」と明言した。

しかし、コミー氏の事件では、貝殻の写真が「大統領への害意の深刻な表現」とされ、起訴状には他の材料は一切言及されていない。ブランシェ氏はその違いについて説明を避け、調査に11カ月を要したことを強調した。事実上、起訴の根拠は「コミー氏が敵とみなされた」という一点に集約されている可能性が高い。

専門家からの批判も

法律専門家らは、司法省の対応に一貫性のなさを指摘。民主党寄りの人物に対する厳しい処分と、共和党寄りの人物に対する寛容な姿勢が際立っていると批判している。

「8647」はもともと、反トランプ運動の象徴的なスローガンとして広まったもので、一般市民による使用が直ちに犯罪とされることはほとんどない。しかし、コミー氏の投稿が政治的な意図を持って行われた場合、その解釈が一変する可能性もある。

今後、司法省がどのような基準で起訴を判断するのか、注目が集まっている。

出典: The New Republic
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