コインベースが発表したステーブルコイン信用戦略、銀行と暗号資産企業の対立を加速

コインベースが機関投資家向けに新たなステーブルコイン信用戦略を発表

米暗号資産取引所大手コインベースは、機関投資家や資格のある投資家を対象とした新たな信用運用戦略「Coinbase Stablecoin Credit Strategy（CUSHY）」を発表した。同戦略は、公開市場・非公開市場・機会主義的信用に分散投資することを目的としている。また、トークン化、プロトコルインセンティブ、オンチェーン市場構造から生まれる構造的アルファへのアクセスも提供する。

ステーブルコインの成熟度を背景にした戦略

コインベースは、2025年のステーブルコイン取引高が33兆ドルに達し、平均で8,900万の保有アドレスが存在していたと指摘。これにより、ステーブルコインが機関投資家向けの信用商品の流通基盤として成熟しつつあると判断した。同社は既にステーブルコイン経済圏から13億5,000万ドルの収益を上げており、加入・サービス部門が純利益68億8,000万ドルの41%を占めている。

CUSHYの仕組みと関係者

• 商品名：Coinbase Stablecoin Credit Strategy（CUSHY）
• 発行元：コインベース・アセット・マネジメント
• 対象投資家：資格のある投資家および機関投資家
• 戦略の焦点：公開市場・非公開市場・機会主義的信用へのエクスポージャー
• 追加リターン源：トークン化、プロトコルインセンティブ、オンチェーン市場構造から生まれる構造的アルファ
• 株式構造：オプションでトークン化された株式
• トークン化プラットフォーム：Superstate FundOS
• 基金管理者：ノーザン・トラスト
• プライムサービス提供者：コインベース・プライム
• 対応ネットワーク：Base、ソラナ、イーサリアム

銀行と暗号資産業界の対立を象徴する動き

CUSHYの発表は、銀行と暗号資産企業の間で激化するステーブルコイン規制を巡る対立に新たな火種を加える可能性がある。米議会は現在、ステーブルコインの透明性と安定性を確保するための「Clarity Act（明確化法）」の策定に向けて議論を進めているが、同法案を巡る利害関係者間の対立が深まっている。

コインベースは、ステーブルコインのインフラを純粋な決済や取引の基盤としてではなく、機関投資家向けの信用流通・資産運用商品へと転換する戦略を推進。これにより、ステーブルコインがこれまで手付かずであった信用層にまで進出する可能性が示された。

ステーブルコインの実体経済への浸透度

マッキンゼーとアーティミスの推計によると、2025年のステーブルコインの実体経済における決済活動は約3,900億ドルにとどまっている。一方で、コインベースが引用するオンチェーン取引高は33兆ドルに達しており、その大半は取引、内部移転、自動化された活動によるものだ。国際決済銀行（BIS）も2025年のステーブルコイン年間取引高を約35兆ドルと推計しているが、実体経済での利用は限定的であると認めている。

2025年には、そのうちの約80億ドルが資本市場の決済に利用されたに過ぎず、実体経済への浸透はまだ初期段階にある。

プライベートクレジットとステーブルコインの融合

プライベートクレジットは、ステーブルコインが提供できる機能と機関金融が求めるニーズを直接的に結びつける橋渡しとなる分野だ。米連邦準備制度理事会（FRB）のデータによると、銀行のプライベートクレジットへのコミットメントは、2013年の第1四半期には約80億ドルだったが、2024年の第4四半期には約950億ドルにまで拡大。この拡大は、伝統的な金融インフラを通じて、二国間関係、手動の基金管理、限定的な二次市場アクセスによって支えられてきた。

オンチェーンの基盤を活用することで、サブスクリプションや移転の仕組みが変革される可能性があるが、信用審査のプロセス自体には影響を与えない。コインベースは、運用面の改善だけでも機関投資家をトークン化された構造へ引き寄せるのに十分だと見込んでいる。

トークン化市場の現状

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、2026年4月の時点でトークン化された米国債は136億ドルに達している。また、RWA.xyzのデータでは、トークン化された信用は50億1,000万ドルに達している。

「ステーブルコインは、実体経済における決済手段としての地位を獲得しつつあるが、その真の可能性は信用市場への進出にかかっている。コインベースのCUSHYは、その第一歩となる可能性がある。」

今後の展望と規制の行方

コインベースのCUSHY戦略は、ステーブルコインの新たな活用法を提示する一方で、銀行と暗号資産業界の対立をさらに激化させる可能性がある。米議会における「Clarity Act」の策定が進む中、ステーブルコインの規制枠組みがどのように整備されるかが注目される。

機関投資家の資産運用ニーズとステーブルコインの技術的可能性が融合することで、金融業界全体の構造が変化する可能性もある。今後、規制当局や業界関係者の動向が注目される。