消費者保護 法改正 コネチカット州 レッカー業者 不当売却

不当なレッカー業者の実態を受け、さらなる規制強化へ

コネチカット州議会は6月4日、レッカー業者の不当な行為を防ぐための新たな法案を可決した。同法案は、州内の消費者保護を強化する内容で、オンラインポータルの設置や車両の売却条件の厳格化などが盛り込まれている。

2025年の改革法に続く追加措置

昨年成立した改革法では、車両価値が1,500ドル未満の場合、わずか15日で売却手続きが開始されるという、全米でも最短クラスの期限が設けられていた。しかし、多くの車両所有者が高額なレッカー料金を支払えずに車を失う事態が発生していた。改正法ではこの期限が30日に延長され、信用カード決済の受け入れや車両内の荷物引き渡し、私有地からの無断レッカーの禁止などが義務付けられた。

新たな問題点とその対策

しかし、《コネチカット・ミラー》とプロパブリカによる調査で、以下の新たな問題が明らかになった。

  • 登録住所が古いため、車両売却の通知が届かないケース
  • 名義変更が未完了の車両が売却対象となるケース
  • 業者による車両評価額の過小評価

これらの問題を受け、今回の法案では、15年以上経過した車両のみを30日以内に売却可能とする条件が追加された。また、オンラインポータルの設置により、車両所有者が自身の車両の状況をリアルタイムで確認できる仕組みが導入される。

超党派で支持された法案

同法案は上院で35対1の圧倒的支持を得て可決された。交通委員会の共同委員長であるクリスティン・コーエン上院議員（民主党・ギルフォード）は、「悪質な業者から消費者を守る一方で、地域に不可欠なサービスを提供する信頼できる中小企業を支援するバランスが必要だ」と述べた。

野党・共和党のトニー・ホワン上院議員（ファーフィールド）も、「昨年の画期的な改革法をさらに発展させた優れた法案」として支持を表明した。同法案は、昨年の改革法に基づき設置された作業部会の提言を受けて策定された。

今後の見通し

下院での採決が数日中に行われる見込みで、成立すれば即日施行される可能性がある。州当局は、オンラインポータルの運用開始に向け、準備を進めている。

「悪質な業者は存在する。報道で明らかになった問題が、私たちに行動を促した」
クリスティン・コーエン上院議員

出典: ProPublica
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