テキサス州 移民政策 ヒューストン 第四修正条項 警察権限

ヒューストン市議会は先月、地元警察が連邦移民執行機関と協力する範囲を明確化する条例を可決した。これにより、警察官は交通違反や職務質問の目的が完了した後も、単にICE（移民税関執行局）による民事令状が見つかったという理由で拘束を延長することが禁じられた。

この条例に対し、テキサス州のグレッグ・アボット知事は反発。条例が廃止されなければ、州の公共安全助成金1億1000万ドルの支給を停止すると発表した。さらに、テキサス州司法長官ケン・パクストンは、同条例が州法「地方自治体は警察官が連邦移民当局と合理的に必要な範囲で協力することを禁止または実質的に制限してはならない」に違反すると主張し、訴訟を起こした。

しかし、この条例は表面上、第四修正条項（不当な捜索・押収の禁止）の順守を求めるに過ぎない。条例では、警察官が現場で個人を一時的に拘束できるのは、当初の停止や調査の合法的な目的を達成するために必要な時間のみと定められている。ICEの民事令状は刑事事件に基づくものではなく、それだけでは警察による拘束や逮捕、さらなる拘留の正当な理由とはならない。犯罪容疑に対する合理的な疑いがなければ、個人は解放されなければならない。

この条例はICEにとっては不便かもしれないが、最高裁判所が第四修正条項の下で警察の停止行為に課した制限と一致するものだ。2015年のロドリゲス対アメリカ合衆国事件では、最高裁は「停止の目的を達成するために必要な時間を超えて拘束を延長することは、憲法の不当な押収に対する保障に違反する」と判断した。この事件では、運転手が高速道路の路肩走行で停止され、違反切符発行後に麻薬探知犬を配備するために「7〜8分」拘束が延長された。裁判所は、違反切符発行という警察官が目撃した交通違反を理由とした拘束は、その目的を達成した後は違法になると結論付けた。拘束を延長できるのは、警察官に「犯罪活動の合理的な疑い」がある場合に限られる。

ヒューストン市議会は、交通違反の取り締まりを移民逮捕に転用する事例が相次いだことを受け、警察官にこの原則を再確認させる必要があると判断した。昨年7月には、ヒューストン警察が期限切れのナンバープレートを理由に運転手を停止した。データベース照会で移民令状が見つかった後、警察官はICEに連絡し、運転手を20マイル離れたジェリービレッジ警察署まで連行させた。ICEはそこで運転手を逮捕した。その翌月には、同様に信号無視で停止された別の運転手も、警察署まで連行されICEに引き渡された。これらのケースでは、いずれも「犯罪容疑に対する合理的な疑い」はなかった。

この条例は、連邦政府の移民政策に地方自治体が抵抗する動きの一環と見ることができる。一方で、警察官の権限を制限することで、市民の権利保護を強化する狙いもある。アボット知事の対応は、州と地方自治体の対立を浮き彫りにしており、今後の法廷での攻防が注目される。

出典: Reason
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