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米議会で長らく停滞していた暗号資産市場構造法案が、新たな動きを見せている。コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）を支持し、同法案が米金融システムを再構築する可能性があると述べた。

アームストロング氏は5月13日、フォックスニュースを通じて「CLARITY Actは真の妥協案であり、暗号資産業界と伝統的銀行セクターの双方の利益をバランスさせている」と発言。同法案は交渉開始以来、最も良い状態にあると強調した。

同発言は、上院銀行委員会が5月14日にCLARITY Actのマークアップ（法案修正審議）を実施する前日に行われた。同委員会は、数か月にわたる手続き遅延と2度のマークアップ中止を経て、ようやく採決に向けた動きを見せた。委員長のティム・スコット議員は、上院本会議での採決を2026年6月または7月に目指すと表明。ホワイトハウスも、大統領署名を7月4日までに実現させる目標を掲げている。

法案の概要と経緯

CLARITY Act（正式名称：H.R. 3633、2025年デジタル資産市場明確化法）は、2025年7月17日に下院で294対134の超党派投票で可決された。全216人の共和党議員が賛成し、民主党議員からも78人が同法案に賛同した。

しかし、その後上院銀行委員会に送られ、2度のマークアップ中止やステーブルコインを巡る交渉の長期化、暗号資産企業とウォール街の銀行間でのロビー合戦が続くなど、審議は難航していた。

規制権限の再配分

同法案の核心は、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を明確に分ける点にある。具体的には、以下の通りだ。

  • CFTC：暗号資産の現物・現金市場（デジタル商品）に対する排他的管轄権を付与
  • SEC：投資契約資産とプライマリーマーケット（新規発行市場）の規制権限を維持
  • ステーブルコイン：共同規制の下で独立したカテゴリーとして位置付け

上院版の法案は下院版を拡大し、全9編にわたる構成となっている。主な追加項目は以下の通り。

  • 分散型金融（DeFi）の保護規定
  • 不正資金流用対策
  • 暗号資産顧客の破産手続きに関するセーフガード
  • ブロックチェーン規制確実性法（Blockchain Regulatory Certainty Act）：顧客資金を管理せずにコードを公開するソフトウェア開発者に対し、安全なハーバー（規制免除）を創設

ステーブルコインを巡る攻防

同法案で最も議論を呼んだ条項が、ステーブルコインの利回りに関する規制だった。銀行側は、暗号資産プラットフォームがステーブルコイン残高に対して報酬を支払うことを認めると、預金が伝統的な銀行口座から流出し、銀行の融資業務に悪影響を及ぼすと警告した。

一方、コインベースをはじめとする暗号資産企業は、規制が銀行に競争上の優位性を与え、米国民に新たな金融ツールを奪うことになると主張。両者の対立は激化していたが、最終的にノースカロライナ州選出の共和党トム・ティリス議員とメリーランド州選出の民主党アンジェラ・アルソプロークス議員が仲介し、妥協案が成立した。

同法案の第404条に盛り込まれた最終的な条文では、ステーブルコイン発行者と関連する暗号資産企業が、顧客のステーブルコイン残高に対して報酬を支払うことが可能となった。ただし、その条件として、発行者は銀行と提携し、預金保険の対象となることが求められる。

「CLARITY Actは、暗号資産業界と伝統的金融セクターの双方にとって公平な妥協案だ。我々は今週中のマークアップに向けて準備が整っている。」
— ブライアン・アームストロング（コインベースCEO）
出典: Bitcoin Magazine
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